SmartHRが所得減少に備える保険を導入企業向けに提供開始、オンライン完結型の加入プロセスで利便性向上

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

SmartHRが所得減少に備える保険を提供開始
Tokio Marine Xと共同で保険加入プロセスを構築
SmartHR導入企業の従業員と役員が対象

SmartHRが所得減少に備える保険を導入企業向けに提供開始

株式会社SmartHRは東京海上日動火災保険株式会社のグループ会社であるTokio Marine X少額短期保険株式会社と共同で「所得減少に備える保険」の保険加入プロセスを構築し2024年9月30日に提供を開始した。この保険は「SmartHR」導入企業の従業員と役員を対象としており病気やケガによって働けなくなった場合の所得を補償する内容となっている。^[1]

生命保険文化センターの調査によると過去5年間に入院によって収入が得られなかった人の割合は17.4％で平均30.2万円の逸失収入があったことが明らかになっている。しかし就業不能に関する保険に加入している人の割合は5.3%とごく僅かであり働く人が所得補償に関する情報を十分に入手できていない可能性が背景にあると考えられる。

本商品では契約時に選択した日額×限度日数の補償を受けることができる。従業員を雇用する企業が最低限備えるべき内容に限定した補償内容のため、シンプルな商品設計とお手頃な保険料を実現している。また見積もりから加入手続きの完了までオンラインで完結できるため「SmartHR」を利用する企業の従業員と役員は時間や場所を選ばずに検討・加入手続きを進めることが可能だ。

所得減少に備える保険の概要

	プラン①	プラン②	プラン③	プラン④
日額	1000円	2000円	4000円	10,000円
限度日数	365日	180日	90日	30日
保険料	月額約330円～（補償内容、年齢によって異なる）
支払方法	クレジットカード払い
保険期間	1年（自動更新）

所得減少に備える保険の詳細はこちら

就業不能について

就業不能とは、病気やケガなどの理由により仕事に従事できない状態のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

医師の診断により就業が不可能と判断された状態
一時的または長期的に収入が得られなくなるリスクがある
保険による補償が重要な経済的セーフティネットとなる

SmartHRとTokio Marine Xが提供する「所得減少に備える保険」は就業不能補償特約を含んでおり被保険者が保険期間中に身体に障害を被った結果就業不能と診断され医師等の治療を開始した場合に保険金が支払われる。この保険は従業員を雇用する企業が最低限備えるべき内容に限定しているため、シンプルな商品設計とお手頃な保険料を実現している点が特徴だ。

SmartHRの所得減少に備える保険に関する考察

SmartHRが提供を開始した所得減少に備える保険は労働者の経済的安定性を高める上で重要な役割を果たす可能性がある。特にオンラインでの加入手続きが可能な点は現代のデジタル化されたワークスタイルに適合しており利便性が高い。一方で保険の補償範囲や条件について従業員が十分に理解できるよう丁寧な説明が必要になるだろう。

今後の課題としては保険料の設定や補償内容のカスタマイズ性が挙げられる。個々の従業員のニーズや経済状況に応じて柔軟に調整できるオプションの追加が求められる可能性がある。また企業側の負担や管理の簡便性も考慮し継続的に改善を行うことが重要だ。保険業界全体のトレンドとしてAIやビッグデータを活用したリスク評価の精緻化も進んでおり今後の展開が注目される。

長期的には労働市場の変化や新たな健康リスクにも対応できる柔軟性が求められるだろう。例えばフリーランスやギグワーカーなど多様な就業形態に対応した保険商品の開発や、メンタルヘルスなど現代特有の健康課題にも焦点を当てた補償内容の拡充が期待される。SmartHRには人事労務のプラットフォーム事業者として蓄積されたデータや知見を活かし革新的な保険サービスを展開することが期待できる。