EduTechJapanが日本語教育機関の評価システム提言を公開、留学生4.5万人のプラットフォームに実装へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

EduTechJapanが日本語教育機関評価システムを提言
認定日本語教育機関制度に対応した評価方法を提案
留学生4.5万人のプラットフォームに実装予定

EduTechJapanによる日本語教育機関評価システムの提言

EduTechJapan株式会社は2024年10月4日に「認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」を公開した。この提言は2024年4月から始まった認定日本語教育機関制度に合わせ、教育機関用システムの対応方法について起案したものである。日本語教育機関が提供する評価を第三者にとって参考になるものにすることを目指している。^[1]

提言の目的は、現行の日本語教育機関が発行する成績証明書が各機関ごとに大きく異なるため、進学先や就職先で学習者の日本語能力を証明する書類としてほとんど参考にされていないという問題を解決することである。文部科学省の指針を踏まえ、認定日本語教育機関がどのような評価を行い証明書を作成すべきか、また業務効率化を考慮した証明書同士の関係性をシステムに実装するためのフローや項目、様式を示している。

この提言に沿った成績評価システムは東和ソリューションエンジニアリング株式会社が開発し、株式会社OneTerraceが販売する留学生4.5万人のプラットフォーム「国際学生管理システムWSDB」に2024年10月8日から実装される予定である。EduTechJapan株式会社は、この提言を通じて留学生と日本語学習者の学習環境をサポートし、教育業界全体のDX化に貢献することを目指している。

日本語教育機関評価システムの提言内容まとめ

項目	詳細
公開日	2024年10月4日
目的	日本語教育機関の評価を第三者にとって参考になるものにする
対象	認定日本語教育機関
内容	評価方法、証明書作成、システム実装のフロー・項目・様式
システム実装	2024年10月8日から「国際学生管理システムWSDB」に実装予定

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認定日本語教育機関制度について

認定日本語教育機関制度とは、2023年5月に成立した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づいて2024年4月から始まった制度である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

日本語教育機関の質の保証と向上を目指す
文部科学省が認定基準を設定し、審査を行う
認定を受けた機関は公的な信頼性が高まる

この制度の導入により、日本語教育機関の評価方法や成績証明書の標準化が求められるようになった。EduTechJapan株式会社の提言は、この新制度に対応するためのシステム実装方法を具体的に示すものである。認定日本語教育機関制度と連携したシステム対応により、日本語教育の質の向上と留学生支援の強化が期待されている。