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公開：2024-10-11

横浜市役所がmoconaviを16,000ID導入、BYODによるリモートワーク環境の改善と働き方改革を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 横浜市役所がmoconaviを16,000ID導入
• BYODによるリモートワーク環境の改善を実現
• 働き方改革の推進とBCP対策の拡充を達成

横浜市役所のmoconavi導入によるDX推進

株式会社レコモットは、横浜市役所にリモートアクセスサービス「moconavi」を16,000ID導入したことを2024年10月9日に発表した。この導入により、BYODを活用したリモートワーク環境の整備が実現し、全職員の業務パフォーマンス向上と働き方改革の推進、BCP対策の拡充が可能となった。^[1]

横浜市役所は、DX戦略の一環として2022年9月に「横浜DX戦略」を策定し、「デジタル×デザイン」をキーワードに市民や地域の魅力を活かした都市づくりを推進している。「Link-Up! YOKOHAMA」というコンセプトのもと、職員の新たなワークスタイルの実現を目指し、業務効率の向上や多様な働き方に対応するためにmoconaviが採用された。

moconaviの導入により、「災害時」「日常業務」「現場・移動時」「子育て・介護」の4つの場面を想定した取り組みが可能となった。外出時でも迅速にメールやスケジュールの確認、共有ファイルの閲覧が可能となり、職員の負荷軽減、判断の迅速化、そして生産性向上に寄与している。これにより、場所に依存しない働き方改革やBCP対策の拡充が実現された。

横浜市役所のmoconavi導入による効果まとめ

BYODについて

BYODとは「Bring Your Own Device」の略称で、個人所有のデバイスを業務に活用する仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 従業員の使い慣れたデバイスを業務に活用可能
• 企業のデバイス調達コストを削減
• 柔軟な働き方を促進し生産性向上に貢献

横浜市役所のケースでは、BYODの採用によりmoconaviを活用したリモートワーク環境の整備が実現した。これにより、職員は個人所有のスマートフォンやタブレットを使用して、場所を問わず業務遂行が可能となった。BYODの導入は、働き方改革の推進とBCP対策の拡充に大きく貢献している。

横浜市役所のmoconavi導入に関する考察

横浜市役所によるmoconaviの大規模導入は、自治体のDX推進における先進的な取り組みとして評価できる。特に、BYODを活用したリモートワーク環境の整備は、職員の多様な働き方を支援するだけでなく、災害時などの緊急時における業務継続性の確保にも寄与する点で優れている。今後は、セキュリティ面での課題や個人所有デバイスの管理方法など、BYODに関連する潜在的なリスクへの対応が重要となるだろう。

一方で、BYODの導入に伴い、個人情報保護やデータセキュリティに関する新たな問題が発生する可能性がある。これらの課題に対しては、厳格なセキュリティポリシーの策定やユーザー教育の徹底、デバイス管理ツールの導入などが解決策として考えられる。また、今後はAIやIoT技術との連携により、より高度な業務効率化や市民サービスの向上が期待される。

横浜市役所の取り組みは、他の自治体にとっても参考になるモデルケースとなるだろう。今後は、導入効果の定量的な測定や、市民サービスへの具体的な反映方法など、さらなる検証と改善が求められる。また、職員のデジタルリテラシー向上や、新たな働き方に適した評価制度の構築など、組織文化の変革も併せて進めていく必要があるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「横浜市役所がBYODで「moconavi」を16,000 ID導入！リモートワーク環境の改善により、働き方改革の推進とBCP対策の拡充を実現。 | 株式会社レコモットのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000018768.html, (参照 24-10-11).

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