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公開：2024-10-13

DSAとIIIが協業覚書を締結、日台越境データ流通によるデータ社会実現へ前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• DSAとIIIが協業覚書を締結
• 日本と台湾の越境データ流通を促進
• デジタル社会実現に向けた協力を強化

DSAとIIIの協業覚書締結によるデータ社会推進

一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)は、台湾のInstitute for Information Industry(III)と協業覚書を2024年10月10日に締結した。両団体は日本と台湾におけるコミュニティの創設、相互の活動支援、会員組織の紹介による知識共有などを推進する。データスペースとユースケース連携の支援も行う予定だ。^[1]

この協業は、日本国内にとどまらず広く国際間でのデータ流通を目指すDSAの方針に沿ったものだ。台湾と日本の越境データ活用によるデータ社会の実現を推進することが期待される。IIIは1979年に設立され、中華民国における情報通信技術の革新と応用を推進し、デジタル経済の発展を支援することを目的としている。

DSAは、産官学が連携し、分野を超えた公平で自由なデータの流通と活用ができる社会（データ社会）を通じて、豊かな社会の実現に寄与することを目的としている。連邦型の分野横断的なデータ連携を目指す「DATA-EX」を推進しており、国際的な取組みとしてDFFT（Data Free Flow with Trust）の実現に向けた国際協調の体制であるInternational Open Forum on Data Society (IOFDS)にも参加している。

DSAとIIIの協業内容まとめ

DFFTについて

DFFTとは「Data Free Flow with Trust」の略称で、信頼性のある自由なデータ流通を意味する。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 国境を越えたデータの自由な流通を促進
• プライバシーやセキュリティに配慮したデータ利活用
• 国際的な協調体制の構築を目指す

DSAは、DFFTの実現に向けた国際協調の体制であるInternational Open Forum on Data Society (IOFDS)に参加している。この取り組みは、DSAが目指す分野を超えた公平で自由なデータの流通と活用ができる社会（データ社会）の実現に向けた重要な一歩となる。IIIとの協業覚書締結も、このような国際的なデータ流通の促進に寄与するものと考えられる。

DSAとIIIの協業に関する考察

DSAとIIIの協業は、日本と台湾の越境データ活用を促進する点で画期的だ。両国のデジタル経済発展に寄与し、新たなビジネスモデルや革新的なサービスの創出につながる可能性がある。一方で、データの越境移転に関する法規制の違いや、個人情報保護の基準の調和など、克服すべき課題も存在するだろう。

この協業がもたらす可能性のある問題としては、データセキュリティの確保や、データの不正利用のリスクが挙げられる。これらの課題に対しては、両団体が共同でセキュリティガイドラインを策定し、定期的な監査システムを構築することが解決策となり得る。また、ブロックチェーン技術を活用したデータトレーサビリティの確保も有効だろう。

今後、DSAとIIIの協業が発展し、アジア全体のデータ流通エコシステムの構築につながることが期待される。さらに、AIやIoTなどの先端技術を活用したデータ分析基盤の共同開発や、データサイエンティストの育成プログラムの相互展開など、より踏み込んだ協力関係の構築が望まれる。この協業が、アジアのデジタルトランスフォーメーションを加速させる触媒となることを期待したい。

参考サイト

1. ^ . 「DSAと台湾Institute for Information Industryとの協業覚書締結のお知らせ | 一般社団法人データ社会推進協議会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000039966.html, (参照 24-10-13).

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