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ウラノス・エコシステムとDSAが協定を締結、データ利活用基盤の推進で国内外の連携網が完成

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

ウラノス・エコシステムとDSAが協定を締結、データ利活用基盤の推進で国内外の連携網が完成

PR TIMES より


記事の要約

  • OEPCとDSAが協定を締結しデータ利活用基盤を推進
  • データスペース接続実証に成功し分野間連携が可能に
  • 国内外のデータ利活用基盤関連団体の連携網が完成

ウラノス・エコシステムとDSAの連携によるデータ利活用基盤の推進

一般社団法人ウラノス・エコシステム推進センター(OEPC)と一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)は2024年10月9日付で協定を締結し、データ利活用基盤整備と活用の共同推進を開始した。この協定により、国内外のデータ利活用基盤関連団体の連携網が完成し、データ社会の推進に向けた各団体の活動が一段とレベルアップすることとなる。[1]

協定の主な内容には、国内外におけるデータ利活用基盤の実装および活用支援、国際標準化に伴う活動、推進・啓蒙活動が含まれている。DSAはすでにウラノスの公開APIを活用し、ウラノスとDATA-EXのデータスペース接続実証に成功しており、これにより分野間データ連携基盤としてのDATA-EXを介して、Catena-Xをはじめとした様々なデータ連携基盤との接続への道が開かれた。

OEPCは経済産業省・デジタル庁が提唱するウラノス・エコシステムのイニシアティブに賛同し、主に産業界を中心に立ち上げた推進団体である。一方、DSAは産官学が連携し、分野を超えた公平で自由なデータの流通と活用ができる社会(データ社会)を通じ、豊かな社会の実現に寄与することを目的として連邦型の分野横断的なデータ連携を目指すDATA-EXを推進している。

ウラノス・エコシステムとDSAの連携内容まとめ

OEPC DSA
主な目的 産業界のデジタル産業基盤のエコ化推進 分野横断的なデータ連携の実現
推進するエコシステム ウラノス・エコシステム DATA-EX
連携内容 データ利活用基盤の実装・活用支援 データ利活用基盤の実装・活用支援
国際的な取り組み 国際標準化活動 IOFDSへの参加
実証成果 ウラノスの公開API提供 ウラノスとDATA-EXの接続実証成功

データスペースについて

データスペースとは、統一されたガバナンスとそれぞれのデータ主権の下で、複数の主体が相互にデータを転送したり共有したりする空間のことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 特定の活動体や実装装置ではなく、概念的な空間を指す
  • データの収集・保持・処理は行わない
  • 参加者のガバナンスと行動を管理するオーサー・エンティティを持つ

データスペースの参加者は、1つ以上のデータ提供者、データ利用者、仲介者の役割を持つことができる。今回のOEPCとDSAの連携により、ウラノス・エコシステムとDATA-EXのデータスペース接続が実証されたことで、異なる分野や業界間でのデータ連携が可能となり、より広範囲なデータ活用の道が開かれた。

ウラノス・エコシステムとDSAの連携に関する考察

OEPCとDSAの連携は、日本のデータ社会実現に向けた重要な一歩となる可能性が高い。特に、異なるエコシステム間でのデータ連携が実証されたことは、産業界全体のデジタル化を加速させる大きな要因となるだろう。しかし、今後はデータの相互運用性や標準化、セキュリティの確保など、技術面での課題に直面する可能性も高い。

これらの課題に対しては、両団体が持つ専門知識や技術力を結集し、国際標準化活動への積極的な参加や、セキュアなデータ交換プロトコルの開発などが解決策として考えられる。また、今後はAIIoTなどの先端技術との統合や、より多くの産業分野を巻き込んだエコシステムの拡大が期待される。このような取り組みにより、日本のデータ駆動型イノベーションが促進されることだろう。

さらに、国際的な競争力強化の観点からも、この連携は重要な意味を持つ。グローバルなデータ流通において、日本の産業界が主導的な役割を果たすためには、国内でのデータ連携基盤の確立が不可欠だ。OEPCとDSAの連携を起点に、より多くの企業や団体がデータ利活用に積極的に参加し、日本全体のデジタル競争力が向上することを期待したい。

参考サイト

  1. ^ . 「ウラノス・エコシステムとDSA、データ利活用基盤の推進に向けて連携・協力を開始 | 一般社団法人データ社会推進協議会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000039966.html, (参照 24-10-13).
  2. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/
  3. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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