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公開：2024-10-13

ispaceが米国機関投資家を割当先に第三者割当増資を実施、月面開発計画の資金を確保

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ispaceが第三者割当増資を発表
• Heights Capital Managementを割当先に資金調達
• 2027年までの3回のミッション資金を確保

ispaceの第三者割当増資と月面開発計画

株式会社ispaceは2024年10月11日、米国機関投資家Heights Capital Management, Inc.を割当先とする第三者割当増資を発表した。本プログラムでは2025年3月末までに計4回、総計11,000,000株の普通株式および110,000個の新株予約権を発行する予定だ。第1回目の調達額は約38.8億円となっている。^[1]

調達資金はミッション3で利用するリレー衛星購入やランダー製造費用、ミッション6の開発資金などに充当される。ispaceは2027年までに3回のミッション（ミッション2、3、6）を計画しており、本資金調達によってこれらのミッション実行に必要な開発資金を確保する見込みだ。

ispaceは地球と月の間のシスルナ経済圏構築を目指しており、日米欧3法人でグローバルに事業を展開している。2024年12月にミッション2、2026年にミッション3、2027年にミッション6を予定しており、高頻度なミッション実施により技術的リスクの低減と安定的な事業運営の実現を目指している。

ispaceの資金調達プログラムの概要

適時開示資料の詳細はこちら

シスルナ経済圏について

シスルナ経済圏とは、地球と月の間の空間に構築される経済圏のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 地球と月の間の空間を活用した経済活動
• 月面資源開発や宇宙観光などの新産業創出
• 地球外での持続可能な経済システムの構築

ispaceはシスルナ経済圏の構築を目指し、月面資源開発に取り組んでいる。同社は日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型ランダーとローバーを開発している。これらの技術を通じて、民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指している。

参考サイト

1. ^ . 「ispace、米国機関投資家ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクを割当先とする、第三者割当増資を発表 | 株式会社ispaceのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000140640.html, (参照 24-10-13).

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