ブロックチェーン

BLOCKCHAIN

公開：2024-10-25

はてながJapan Open Chainのバリデータに参画、13社目の共同運営者として安全なブロックチェーン構築へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• はてながJapan Open Chainのバリデータに参画
• ブロックチェーンインフラの構築に貢献
• Web3サービスの検討を進める予定

はてながJapan Open Chainのバリデータに参画

株式会社はてなは日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン「Japan Open Chain」のバリデータとして2024年10月24日に参画した。Japan Open Chainは世界中の誰もがブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるよう、オープンで運営が明確なブロックチェーン・インフラをつくるプロジェクトとして展開されている。^[1]

現在のバリデータには株式会社シーエーシーやコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社など13社が参画しており、最終的には21社となる予定だ。Japan Open Chainは信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、ブロックチェーンを通じた社会課題の解決を目指している。

はてなは1,247万人の登録ユーザーを抱えるコンテンツプラットフォームサービスの運営で培った技術力とユーザーパワーを活かし、Japan Open Chainの管理・運営に参画することになった。Web3サービスの検討も進めており、ブロックチェーン技術の実用化に向けた取り組みを加速させている。

Japan Open Chainの参画企業まとめ

Japan Open Chainの詳細はこちら

バリデータについて

バリデータとは、ブロックチェーンネットワークにおいて取引の検証や承認を行う重要な役割を担う参加者のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 取引の正当性を検証し、合意形成に参加
• ネットワークの安全性と信頼性を確保
• ブロックチェーンの分散性を維持

Japan Open Chainのバリデータは、信頼できる日本企業によって構成されており、日本法に準拠した運営を行うことで安全性を担保している。バリデータとして参画する企業は技術力と信頼性を備えており、ブロックチェーン技術の実用化と社会実装を推進する重要な役割を果たしている。

Japan Open Chainに関する考察

Japan Open Chainが日本法に準拠した運営を行い、信頼ある企業がバリデータとして参画することは、ブロックチェーン技術の社会実装において重要な意味を持つ。特にはてなのような大規模なユーザーベースを持つ企業の参画は、Web3サービスの普及に向けて大きな可能性を秘めているだろう。

一方で、ブロックチェーン技術の実用化には、セキュリティや性能、法規制への対応など、様々な課題が存在している。Japan Open Chainでは、信頼できる企業による運営体制を構築することで、これらの課題に対応しようとしているものの、実際のサービス展開においては慎重な検討が必要になってくるだろう。

今後は、より多くの企業や組織の参画を促進し、実用的なユースケースを創出していくことが重要である。特にはてなのような大規模プラットフォーム事業者が、既存のサービスとブロックチェーン技術を組み合わせた新しい価値を提供することで、Web3の普及が加速することが期待できる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「はてな、「Japan Open Chain」の共同運営者に参画 | 株式会社はてなのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000006510.html, (参照 24-10-25).

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