JPYC代表がBlockchain Week in Busanで登壇、日本のデジタル金融変革とステーブルコインの展望を語る

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

JPYC代表の岡部がBlockchain Week in Busanに登壇
日本金融のデジタル変革をテーマに講演予定
ステーブルコイン事業の展開とビジョンを共有

JPYCが韓国の国際カンファレンスで日本のデジタル金融を紹介

JPYC株式会社は、韓国釜山で開催される国際カンファレンス「Blockchain Week in Busan」において、代表取締役の岡部典孝が10月28日に登壇することを発表した。カンファレンスではRWA、STO、ステーブルコインを軸に日本の金融デジタル変革について講演が行われる予定だ。^[1]

JPYCは2021年からステーブルコイン事業を展開しており、国内流通する日本円ステーブルコインとして99%以上のシェアを獲得している。2023年11月には三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行に向けた取り組みを進めることになった。

資金決済法の改正を受け、資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指している。国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供も計画しており、透明性や送金手数料の低減によってデジタル金融イノベーションを促進していくことを目指している。

Blockchain Week in Busanの開催概要

項目	詳細
開催日時	2024年10月28日-29日
会場	Signiel Busan
講演テーマ	The Digital Transformation of Japanese Finance: RWA, STO, and Stablecoins
登壇日	10月28日 Day1
ステージ	Grand Ballroom Hall
主要テーマ	金融、物流、観光、行政のインフラ整備、ワークライフバランス

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ステーブルコインについて

ステーブルコインとは、法定通貨や金などの資産と価値が連動するよう設計された暗号資産のことを指している。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

法定通貨との価値連動による安定性
ブロックチェーン上での高速な送金が可能
取引の透明性と低コストな決済の実現

JPYCのステーブルコインは、日本円と価値が連動するように設計されており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして高いシェアを獲得している。Progmat Coin基盤での信託型への移行や、資金決済法に基づくライセンス取得を目指すなど、より安全で信頼性の高いサービスの提供を進めている。

JPYCのデジタル金融戦略に関する考察

JPYCのステーブルコイン戦略は、日本のデジタル金融における重要な一歩となっている。特に三菱UFJ信託銀行との提携による信託型ステーブルコインの発行は、機関投資家や企業の参入を促進し、デジタル資産市場の信頼性向上につながる可能性が高いだろう。

今後の課題として、規制環境の変化への対応や、国際的な競争力の確保が挙げられる。資金決済法の改正に基づくライセンス取得は必須であり、同時に国際的なステーブルコイン市場での地位確立も重要になってくる。グローバルな決済インフラとしての役割を果たすためには、さらなる技術革新と制度整備が必要だろう。

将来的には、クロスボーダー決済の効率化やデジタル資産取引の活性化が期待される。国内外のステーブルコイン交換サービスの提供は、国際送金や貿易決済の効率化に大きく貢献する可能性を秘めている。日本発のステーブルコインとして、アジアのデジタル金融における重要な役割を担うことが期待される。

参考サイト

^ PR TIMES. 「日本円ステーブルコインのJPYC｜「Blockchain Week in Busan」に代表岡部が登壇 | JPYC株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000245.000054018.html, (参照 24-10-26).

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