横浜市とENEOS Powerが再エネ地産地消で連携協定を締結、赤レンガ倉庫への供給開始で地域の脱炭素化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

横浜市とENEOS Powerが再エネ地産地消で連携
家庭の太陽光余剰電力を活用したオフサイトPPA開始
赤レンガ倉庫での電力供給が第1号案件に決定

横浜市とENEOS Powerの再生可能エネルギー地産地消連携協定

横浜市とENEOS Power株式会社は2024年10月25日、再生可能エネルギーの地産地消推進に向けた連携協定を締結し、市内家庭の太陽光発電設備からの余剰電力を活用したオフサイトPPAによる電力供給を開始した。本取組は横浜市が掲げる2050年までの脱炭素化目標達成に向けた重点施策の一環として位置づけられており、フリー型共創フロントを通じて実現に至ったものである。^[1]

横浜市内の卒FIT太陽光発電設備から生み出される余剰電力を市内の需要家へ供給することで、地域内での再生可能エネルギーの循環を促進する仕組みが構築された。不足分についてはENEOSグループ内の他の電源により実質再エネ100%での供給が可能となり、効率的な再生可能エネルギーの活用が実現するだろう。

第1号案件として、みなとみらい21地区の脱炭素先行地域に立地する横浜赤レンガ倉庫への電力供給が2024年11月から開始される。使用電力の約2割を市内家庭の太陽光発電で賄うことにより、年間約440トンのCO2排出量削減が見込まれている。

再生可能エネルギー地産地消の取組内容まとめ

項目	詳細
連携内容	市内家庭の卒FIT太陽光余剰電力活用
供給方式	オフサイトPPAによる電力供給
第1号案件	横浜赤レンガ倉庫
供給開始時期	2024年11月
環境効果	年間約440トンのCO2排出量削減

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オフサイトPPAについて

オフサイトPPAとは、発電設備が需要家から離れた場所に設置される電力購入契約モデルのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

需要地から離れた場所での再エネ発電が可能
送配電網を介した電力供給を実現
大規模な再エネ発電所の活用が可能

横浜市の取組では、市内の一般家庭に設置された太陽光発電設備からの余剰電力を送配電網を通じて需要家に供給することで、効率的な再生可能エネルギーの活用を実現している。FIT制度の期間が満了した太陽光発電設備を活用することで、持続可能な地域エネルギー循環システムの構築が可能となるだろう。

再生可能エネルギー地産地消に関する考察

横浜市とENEOS Powerの連携協定は、地域の再生可能エネルギーリソースを効果的に活用する先進的な取組として評価できるものだ。特に卒FIT太陽光発電設備の余剰電力を有効活用する仕組みを構築したことは、今後増加する卒FIT電源の持続的な活用モデルとして注目される取り組みである。

一方で課題として、家庭用太陽光発電の発電量は天候や季節による変動が大きく、安定的な電力供給の実現には慎重な需給管理が求められる点が挙げられる。今後は蓄電池システムの導入や、AIを活用した需給予測の高度化など、より柔軟な電力需給調整の仕組みの構築が望まれるだろう。

将来的には、このような地域内での再生可能エネルギー循環の取組が他の自治体にも広がることが期待される。特に都市部における太陽光発電の有効活用モデルとして、本事例が果たす役割は大きく、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの活用方法の確立につながるはずだ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「【横浜市】ご家庭の太陽光余剰電力を活用した新たな取組を開始　ENEOS Power(株)と再エネ地産地消を推進します！ | 横浜市のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001492.000013670.html, (参照 24-10-26).

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