日本ICSが会計事務所の顧問先企業向け経費精算システムICSデジタルクリップを提供開始、経費精算業務の効率化とデジタル化を促進

text: XEXEQ編集部
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記事の要約
日本ICSの顧問先企業向け経費精算システム ICSデジタルクリップの提供開始
ICSデジタルクリップの機能まとめ
電子帳簿保存法について
参考サイト

記事の要約

日本ICSが経費精算システムの新製品を提供開始
顧問先企業向け自計化パッケージを展開
経費精算から仕訳登録までシームレスに連携

日本ICSの顧問先企業向け経費精算システム ICSデジタルクリップの提供開始

TISインテックグループの日本ICS株式会社は税理士360構想の第四弾として、会計事務所の顧問先企業向けに経費精算システム「ICSデジタルクリップ」を2024年10月25日にリリースした。このシステムは顧問先企業の財務会計システムと連携し、経費精算登録から仕訳登録までをシームレスに行える画期的な機能を実装している。^[1]

ICSデジタルクリップは直感的な操作性とモバイル対応を特徴としており、従業員はスマートフォンアプリを利用して移動中や隙間時間に経費入力が可能となっている。承認者もスキマ時間で承認作業を行えるため、経費精算業務の効率化とペーパーレス化を同時に実現することができる。

また本システムはTISのクラウド型経費精算システム「Spendia」をベースに開発されており、日本ICSの顧客ニーズに合わせて機能を最適化している。会計事務所と顧問先企業はクラウド上で仕訳データや証憑書類を共有でき、監査業務の効率が大幅に向上することが期待できるだろう。

ICSデジタルクリップの機能まとめ

項目	詳細
料金体系	年間利用料60,000円/年（税抜）（10ユーザー）～、初期費用50,000円（税抜）
キャンペーン	2025年3月31日申し込み分まで初期費用及び初月無料
主要機能	直感的な操作性、モバイル対応、デジタル管理機能、登録承認機能
システム連携	財務処理db、経理上手くんαとの自動仕訳連携
法令対応	改正電子帳簿保存法に対応

ICSデジタルクリップの詳細はこちら

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子データでの保存を認める法律であり、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

電子取引データの電子保存が義務化
スキャナ保存制度の要件緩和
電子帳簿の保存要件の整備

ICSデジタルクリップは改正電子帳簿保存法に完全対応しており、経費精算のデジタル化を支援している。申請書や領収書をデジタルで一括管理できるため、会計事務所と顧問先企業の双方にとって業務効率化とコンプライアンス対応を両立することが可能である。

参考サイト

^ PR TIMES. 「日本ICS、「税理士360構想」の第四弾として、会計事務所の顧問先企業向け経費精算業務自計化パッケージ「ICSデジタルクリップ」を提供開始 | ＴＩＳ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001657.000011650.html, (参照 24-10-26).

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