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公開：2024-11-09

Global ESG StrategyがJBSへ株主提案、配当性向100%と不動産投資制限を要求し経営改革を促す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• Global ESG StrategyがJBSへの株主提案を提出
• 剰余金処分と配当方針の変更を要求
• 不動産投資額の制限と資本効率化を提案

Global ESG StrategyによるJBSへの株主提案

Swiss-Asia Financial Services Pte Ltdの運営ファンドであるGlobal ESG Strategyは、2024年11月7日にJBSへの株主提案を提出した。株主提案には1株あたり期末配当71円の実施や今後3年間の配当性向100%への変更、不動産投資額の制限などが含まれている。^[1]

JBSは2022年8月の新規上場後、中期経営計画の未達や取り下げが続き、経営判断のミスが連続している状況にある。上場直後のネクストスケープ社買収についてものれんの全額減損が行われ、成長路線への回帰が課題となっているのだ。

現在までに全10棟、推定約164億円の社宅不動産を保有するに至っているものの、その投資に関する合理的な説明はなされていない。新規上場直後からの戦略ミスや資本市場の声を顧みない経営が続いており、株主価値の向上が急務となっている。

JBSへの株主提案内容まとめ

のれん減損について

のれん減損とは、企業買収時に支払った買収額と被買収企業の純資産額との差額である「のれん」の価値が低下した際に計上する会計上の損失のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 企業買収時の超過収益力の価値下落を表す指標
• 買収時の期待収益が実現できない場合に発生
• 一度計上すると取り戻すことができない損失

JBSの事例では、上場直後に実施したネクストスケープ社の買収において、短期間でのれんの全額減損を余儀なくされた。この事態は経営判断の甘さを露呈させ、株主価値の毀損につながる重大な問題となっている。

JBSの株主提案に関する考察

Global ESG Strategyによる株主提案は、JBSの経営課題を的確に指摘している点で評価できる。特に社宅不動産への過剰投資に対する制限や配当性向の引き上げは、資本効率の改善に直結する施策となるだろう。問題は経営陣がこれらの提案を真摯に受け止め、実行に移せるかという点にある。

今後想定される課題として、急激な配当性向の引き上げによる成長投資原資の不足が挙げられる。配当性向100%という基準は、企業の持続的成長という観点からは過度に株主還元を重視している可能性がある。解決策としては、段階的な配当性向の引き上げと並行して、既存資産の効率的な活用や事業構造の見直しを進めることが望ましい。

JBSの企業価値向上には、株主との建設的な対話を通じた経営改革が不可欠となる。特に上場市場区分の変更計画策定は、企業価値向上へのコミットメントを示す重要な指標となるだろう。経営陣には、この機会を活かし、真の成長企業への転換を図ることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「日本ビジネスシステムズ株式会社に対する株主提案について | Global ESG Strategyのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000135781.html, (参照 24-11-09).

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