ユナイテッドがクロスボーダー決済のRemitAidに出資、海外展開支援プラットフォームの強化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

ユナイテッドがRemitAidに出資を実施
海外展開支援の決済プラットフォームを提供
プロダクト開発と人材採用を強化へ

RemitAidのクロスボーダー決済プラットフォーム

ユナイテッド株式会社は2024年11月8日、クロスボーダー決済プラットフォームを運営するRemitAidへの出資を発表した。RemitAidは海外振込と展示会での決済に特化したソリューションを提供しており、海外支社を持たずに現地取引が可能な「海外ラクヤス振込」と展示会での顧客獲得を支援する「デジタル決済」の2つのサービスを展開している。^[1]

近年の日本企業における輸出規模の拡大と人口減少に伴う内需縮小の予測により、輸出ニーズは今後さらに高まることが見込まれている。一方で外国為替業務におけるマネーロンダリング対策の負担増加により金融機関の撤退が相次ぎ、貿易関連業務のデジタル化の遅れも大きな課題となっているのだ。

RemitAidは代表の小川氏の創業経験とFinTechプロダクトでの事業責任者としての経験を活かし、外国為替コストの削減と業務のデジタル化を両立させるプラットフォームを提供している。調達資金はプロダクト開発と顧客獲得のための人材採用に投資される予定だ。

RemitAidのサービス概要

項目	詳細
提供サービス	海外ラクヤス振込、デジタル決済
主な特徴	海外支社不要の現地振込、展示会での取引顧客獲得
解決課題	外国為替コスト削減、業務効率化
資金使途	プロダクト開発、人材採用

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マネーロンダリングについて

マネーロンダリングとは不正な資金の出所を隠蔽し、合法的な資金であるように見せかける行為のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

不正資金の出所を隠蔽する金融犯罪
国際的な資金移動を悪用するケースが多発
金融機関に厳格な対策が求められる

外国為替業務では、マネーロンダリング対策のための本人確認や取引モニタリングが厳格化されており、金融機関の業務負担が増大している。RemitAidのプラットフォームでは、コンプライアンス対応を効率化しながら、安全な国際決済を実現することが期待されているのだ。

RemitAidのクロスボーダー決済に関する考察

RemitAidのプラットフォームは、海外展開を目指す日本企業にとって大きな価値を提供する可能性を秘めている。特に中小企業にとって海外支社の設立や運営は大きな負担となるため、支社設立なしで現地振込が可能になる点は画期的だ。展示会でのデジタル決済機能も、海外バイヤーとの商談をスムーズにする重要なツールとなるだろう。

一方で国際決済においては為替リスクやセキュリティリスクへの対応が重要な課題となる。RemitAidには今後、リスクヘッジ機能の拡充やセキュリティ体制の強化が求められるが、ユナイテッドの投資によって開発リソースが確保されることで、これらの課題に対応できる体制が整うことが期待できる。

今後はAIやブロックチェーン技術の活用によって、さらなる業務効率化や不正取引の防止が実現できる可能性がある。RemitAidには日本企業の海外展開を支える重要なインフラとして、革新的なソリューションの開発を期待したい。

参考サイト

^ PR TIMES. 「クロスボーダー決済プラットフォームを運営する「株式会社RemitAid」に出資 | ユナイテッド株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000023821.html, (参照 24-11-09).

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