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公開：2024-08-04

富山県のDigi-PoC TOYAMAで4社採択、デジタルで地域課題解決へ実証実験開始

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• 富山県の実証実験プロジェクトで4社採択
• 関係人口創出や避難者情報管理などに取り組む
• Relicが運営事業者として全般をサポート

富山県のDigi-PoC TOYAMAプロジェクトで4社の事業アイデアを採択

事業共創カンパニーRelicは、北陸銀行と共同で運営する富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトにおいて、4社の事業アイデアを採択したことを発表した。このプロジェクトは、富山県が令和4年度より実施している地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、富山県におけるビジネスモデルの構築を目指す取り組みである。^[1]

採択された4社は、株式会社Asian Bridge、射水ケーブルネットワーク株式会社、Web3 Times合同会社、株式会社Matchbox Technologiesであり、それぞれ関係人口の創出・繋がりの深化、災害時における避難者の情報管理・災害備蓄品の管理、「寿司といえば富山」ブランディング、農業の担い手確保といったテーマに取り組む。各社は富山県、北陸銀行、Relicのサポートのもと、地域課題の解決に向けて実証実験を実施する予定だ。

Relicは富山県より「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和6年度運営事業者として受託し、本事業、本プログラムの運営全般を強力にサポートしている。同社は2022年8月に富山県に「Toyama Development Base」を設立し、県内の教育機関や企業と連携することでIT/DX人材の発掘・採用・育成や新たな事業創出を推進している。

Digi-PoC TOYAMAプロジェクトの採択事業者まとめ

Digi-PoC TOYAMAプロジェクトに関する考察

Digi-PoC TOYAMAプロジェクトの今後の課題として、採択された事業アイデアの実証実験から得られた成果の地域への実装と持続可能性の確保が挙げられる。各プロジェクトが実験段階を超えて実際の地域課題解決に貢献するためには、地域住民や関係機関との連携強化と、長期的な運営モデルの構築が不可欠だ。また、デジタルソリューションの導入に伴う情報セキュリティやプライバシー保護の問題にも十分な注意を払う必要があるだろう。

今後、このプロジェクトにはより多様な分野からの参加を促し、富山県の特性を活かした独自のイノベーション創出が期待される。例えば、富山県の強みである製薬産業やものづくり技術とデジタル技術の融合、自然環境を活用したサステナビリティ関連のプロジェクトなど、地域の特色を生かした新たな取り組みが生まれる可能性がある。さらに、成功事例の他地域への展開や、他の自治体との連携によるスケールアップも視野に入れるべきだろう。

Relicには、単なる運営事業者としての役割を超え、富山県のデジタル化推進のカタリストとしての機能が期待される。同社の全国での新規事業開発支援の経験やネットワークを活用し、地域特性を考慮しつつ先進的な取り組みを導入することで、富山県が地方創生のモデルケースとなる可能性を秘めている。今後は、プロジェクトの成果を可視化し、継続的な改善サイクルを確立することが重要となるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「事業共創カンパニーRelic、北陸銀行と共同推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトにおいて4社の採択が決定 | 株式会社Relicのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000016318.html, (参照 24-08-04).

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