ベリーベスト法律事務所が退職サポート相談データを公開、5年連続で安定推移と地域格差が明らかに

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

退職サポートの相談件数が5年連続で安定推移
首都圏での相談が多く地域格差が顕著に
男性からの相談が女性の約2倍の587件

ベリーベスト法律事務所の退職サポート相談データから見える動向

ベリーベスト法律事務所は2020年から2024年までの退職サポートに関する相談データを2024年11月15日に公開した。退職サポートの相談件数は2020年に1079件、2021年に1036件、2022年には1140件、2023年は1138件と横ばいで推移しており、2024年は年末までに1149件に達する見込みとなっている。^[1]

男女別の相談件数では男性からの相談が587件と女性からの264件の約2倍に上り、建設業や製造業などの男性比率が高い職種での職場環境問題が浮き彫りとなった。相談内容ではパワハラや引き止めから損害賠償の脅しまで多岐にわたり、退職を巡る深刻な状況が明らかになっている。

地域別の相談件数では東京都92件、神奈川県82件をはじめとする首都圏での相談が多く、関東が322件と全国最多を記録した。一方で鳥取県や高知県からの相談はゼロ件となり、法的サービスへのアクセスに地域格差が生じている実態が判明している。

退職サポート相談データの地域別集計

地域	相談件数
関東	322件
近畿	136件
中部	126件

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退職代行サービスについて

退職代行サービスとは、退職を希望する社員に代わってその意思を会社に伝え、退職手続きを完了させるサービスのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

第三者が退職の意思表示を代行
対人トラブルの回避が可能
手続きの負担を軽減

退職代行サービスは2018年頃から注目を集め始め、長時間労働や職場での人間関係、ハラスメントなどの問題から若者を中心に需要が拡大している。SNSやメディアでの露出により、サービスの手軽さや対人トラブルの回避といったメリットが広く浸透し、転職やキャリアチェンジを進める選択肢として定着しているのだ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「退職サポートの利用実態と地域差が明らかにベリーベスト法律事務所が2020年～2024年の相談データを公開 | ベリーベスト弁護士法人のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000046362.html, (参照 24-11-16).

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