佐賀県唐津市がバイウィルと佐賀銀行と連携協定を締結、J-クレジット創出で地域脱炭素を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

佐賀県唐津市がバイウィルと佐賀銀行と連携協定を締結
J-クレジットの創出・流通による地域脱炭素を推進
森林経営や省エネ・再エネ化で環境価値の向上を目指す

唐津市とバイウィルと佐賀銀行のカーボンニュートラル連携協定

株式会社バイウィルは佐賀県唐津市および株式会社佐賀銀行と、カーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブの実現に向けた連携協定を2024年11月18日に締結した。この連携は自治体を含むものとしてバイウィルにとって15件目となり、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出・流通や新たな事業・サービスの創出に取り組むことになっている。^[1]

唐津市は2023年3月27日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明している。佐賀銀行とバイウィルは2023年8月29日に顧客紹介契約を締結しており、佐賀銀行から唐津市へバイウィルが紹介されたことで本連携協定の締結に至ったのだ。

3者は森林経営や省エネ・再エネ化によるJ-クレジットの創出・流通に取り組むことで環境価値と経済価値の循環を起こし、地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献する予定である。また、生物多様性や自然資本に関する情報発信やビジネスマッチングなども行い、環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出も目指している。

連携協定の主な取り組み内容

項目	詳細
目標	2050年までにCO2排出量実質ゼロ
主な取り組み	J-クレジットの創出・流通、森林経営、省エネ・再エネ化
協力内容	環境価値の創出、ビジネスマッチング、新規事業創出
期待効果	地域脱炭素化の促進、地域経済の活性化
展開予定	佐賀県内の他自治体・民間事業者への波及

カーボンニュートラルについて

カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指している。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

温室効果ガスの排出量削減と吸収量増加の両立が必要
再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入が重要
森林による CO2 吸収や環境価値の創出が有効な手段

J-クレジットは省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により得られた CO2 等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証した制度である。企業はこのクレジットを購入してカーボン・オフセットに活用することができ、地域の脱炭素化と経済活性化の両立を実現する重要な手段となっている。

唐津市のカーボンニュートラル推進に関する考察

唐津市がバイウィルと佐賀銀行との連携協定を締結したことは、地域における環境価値の創出と経済価値の循環という観点で画期的な取り組みとなっている。特に森林経営を活用したJ-クレジットの創出は、地域資源を活かした持続可能な取り組みとして高く評価できるだろう。

今後の課題としては、J-クレジットの創出量の安定的な確保や、クレジット取引市場の整備・拡大が挙げられる。これに対しては、省エネ設備の導入支援やLED化の促進など、多様な方法論を組み合わせることで創出量を増やすとともに、地域内での需要喚起も重要になってくるだろう。

さらに、本取り組みを佐賀県内の他自治体や民間事業者へ波及させていくことで、より大きな環境価値の創出が期待できる。バイウィルと佐賀銀行との連携により、環境価値の創出から販売までをシームレスに支援する体制が整備されることで、地域全体での脱炭素化の加速が見込まれている。

参考サイト

^ PR TIMES. 「佐賀県唐津市、佐賀銀行、バイウィルがカーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブの実現に向けた連携協定を締結 | 株式会社バイウィルのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000013100.html, (参照 24-11-20).

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