R65不動産、国交省の民間賃貸住宅活用事業に採択、高齢者の賃貸入居支援を強化

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約

R65不動産が国交省の民間賃貸住宅活用事業に採択
高齢者の賃貸住宅入居を支援する取り組みを推進
残置物処理など賃貸オーナーの懸念に対応

R65不動産の高齢者向け賃貸住宅支援事業

株式会社R65は2024年7月29日、国土交通省の「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）」に採択された。この事業は65歳以上の高齢者の賃貸住宅入居を専門的に支援するもので、家賃保証会社や不動産管理会社と連携し、死後事務委任契約に関する実施体制の確立を目指している。^[1]

現在の日本では、世界最高の高齢化率にもかかわらず、孤独死による事故物件化や残置物処理の懸念から、高齢者の賃貸住宅入居が困難な状況が続いている。R65不動産の調査によると、約4割の賃貸オーナーが高齢者の入居を受け入れていないことが明らかになっており、この問題への対策が急務となっている。

R65不動産はこれまでも、賃借人の死後の残置物処理や賃貸借契約の解除ができる「高齢者入居向けの賃貸借契約書」の雛形を無償配布するなどの取り組みを行ってきた。今回の事業採択により、居住支援法人として残置物処理を業務の一つとして位置づけ、高齢者が賃貸住宅を借りやすい環境の整備を更に推進していく方針だ。

R65不動産の高齢者向け賃貸住宅支援サービスまとめ

	主な取り組み	連携先	目標
事業内容	死後事務委任契約の実施体制確立	家賃保証会社、不動産管理会社	高齢者の賃貸住宅入居支援
既存サービス	高齢者入居向け賃貸借契約書の無償配布	R65パートナー不動産	残置物処理、契約解除の円滑化
今後の展開	見守りサービスとの連携	ステークホルダー各社	年齢に関係なく住まいを選択できる社会の実現

居住支援法人について

居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、都道府県が指定する法人のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

住宅確保要配慮者の入居に関する情報提供・相談
賃貸人の不安解消のための活動
見守りなどの生活支援サービスの提供

居住支援法人は、高齢者や障害者、外国人などの住宅確保要配慮者と賃貸人の間に立ち、両者の不安や懸念を解消する重要な役割を担っている。今回の法改正により、残置物の処理も居住支援法人の業務として明確に位置づけられ、その役割がさらに拡大することとなった。

R65不動産の高齢者向け賃貸住宅支援事業に関する考察

R65不動産の取り組みは、高齢化社会における住宅問題の解決に向けた重要な一歩だ。しかし、今後は単に入居を可能にするだけでなく、高齢者の生活の質を維持・向上させるための総合的なサポート体制の構築が求められるだろう。例えば、緊急時の対応や日常的な健康管理、コミュニティ形成支援などを包括的に提供する仕組みの開発が必要になるかもしれない。

また、高齢者向け賃貸住宅の普及に伴い、バリアフリー化やIoT技術の導入など、物件そのものの改修や設備の充実も重要な課題となるだろう。R65不動産には、こうした物理的な環境整備と人的サポートを両立させ、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅のモデルケースを創出することが期待される。不動産業界全体の意識改革や行政との連携強化も含め、持続可能な高齢者住宅政策の構築に向けたリーダーシップを発揮してほしい。

さらに、この取り組みが成功すれば、高齢者だけでなく、他の住宅確保要配慮者にも適用可能なモデルとなる可能性がある。例えば、障害者や外国人労働者など、賃貸住宅への入居に困難を抱える他のグループへのサポート拡大も視野に入れるべきだ。社会包摂的な住宅政策の先駆けとして、R65不動産の今後の展開から目が離せない。

参考サイト

^ PR TIMES. 「R65不動産、国土交通省の「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業」に採択。 | 株式会社R65のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000068855.html, (参照 24-08-07).

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