Plus WがパキスタンでIT・日本語教育プログラムを提供、高度IT人材の育成と日本企業への橋渡しに貢献

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約

Plus WがパキスタンでIT・日本語教育プログラムを提供
経産省補助事業でNPO法人CIRCLEと協働し人材育成
28名が卒業、3名が日本企業の開発案件に従事開始

Plus Wによるパキスタンでの高度IT人材育成プログラム

Plus W株式会社は経済産業省のJICS補助事業に採択され、パキスタンにおいてIT及び日本語教育のプログラムを2023年10月から12月まで提供した。このプログラムは日本で活躍する高度IT人材の輩出を目的としており、NPO法人CIRCLEとの協働により実施された。DX化が進む中でのIT人材不足に対応するため、外国人人材の活用に焦点を当てた取り組みだ。^[1]

プログラムは複数のトップ大学で展開され、特にCIRCLEとの連携が強化された。CIRCLEはビル&メリンダ・ゲイツ財団などから支援を受け、IT技術を通じてパキスタン国内の女性の社会地位向上を目指すNPO法人である。理系学生を対象に、IT分野での活躍を希望する学生向けに就業機会の提供を最終目的とした講座が開設された。

2024年6月26日にパキスタンで卒業セレモニーが開催され、28名の卒業生が輩出された。このうち3名は既にPlus Wのインターンとして活躍し、2024年7月から日本企業の開発案件に従事している。プログラムでは、バックエンドエンジニアの就業機会拡大に焦点を当て、日本のIT開発の特徴や技術的トピック、ITシーンに特化した日本語教育が実施された。

パキスタンIT人材育成プログラムの概要

	プログラム内容	実施期間	実施方法	成果
主な特徴	IT及び日本語教育	2023年10月〜12月	現地開講及びオンライン	28名の卒業生輩出
対象	理系トップ学生	2023年7月〜2024年1月末	パキスタン現地での開講	3名が日本企業案件に従事
目的	高度IT人材育成	6ヶ月間	CIRCLEとの協働	日本企業とのマッチング
焦点	バックエンドエンジニア	補助事業期間内	大学との連携	女性の社会進出支援

JICSについて

JICSとは、日本国際協力システム（Japan International Cooperation System）の略称であり、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

政府開発援助（ODA）関連の調達業務を専門とする機関
国際協力プロジェクトの調達・契約管理を行う
途上国の経済社会開発を支援する補助事業を実施

JICSは日本の国際協力を効果的に推進するため、1989年に設立された公益法人である。開発途上国向けの無償資金協力事業における調達監理や技術協力プロジェクトの調達支援など、幅広い業務を通じて日本の国際貢献に寄与している。Plus Wの高度IT人材育成プログラムもJICSの補助事業として採択され、国際的な人材育成と技術移転の一環として位置づけられている。

パキスタンでのIT人材育成プログラムに関する考察

Plus Wが実施したパキスタンでのIT人材育成プログラムは、日本のIT人材不足解消に向けた一歩として評価できるが、今後はプログラムの継続性と拡大性が課題となるだろう。特に、卒業生の日本企業への定着率や、彼らが実際にどの程度日本のIT業界に貢献できるかが注目される。また、文化や言語の違いによるコミュニケーション上の問題が発生する可能性もあり、これらをどのように解決していくかが重要だ。

今後のプログラム改善点として、日本の企業文化や業務慣習に関する教育の強化が挙げられる。技術的なスキルだけでなく、日本特有のビジネスマナーや協調性を重視する職場環境への適応力を養成することで、より円滑な人材の受け入れが可能になるだろう。さらに、日本企業とパキスタン人材のマッチングをより効果的に行うためのプラットフォームの構築も期待される。

長期的には、このプログラムがパキスタンと日本の技術交流の架け橋となり、両国のIT産業の発展に寄与することが期待される。パキスタンの優秀な人材が日本で経験を積み、その知識や技術を母国に還元することで、パキスタンのIT産業の底上げにもつながる可能性がある。同時に、日本企業にとっても、グローバルな視点を持つ人材の獲得や、新たな市場開拓のきっかけになるかもしれない。

参考サイト

^ PR TIMES. 「グローバル人材・開発会社のPlus Wがパキスタンにて、理系トップ学生を対象にIT・日本語教育プログラムを提供。経産省の補助事業として、NPO法人CIRCLEと協働し即戦力ITエンジニアを輩出 | Plus W株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000072246.html, (参照 24-08-08).
経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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