インフォマートがBtoBプラットフォーム請求書にPeppol連携機能を追加、企業間取引のデジタル化を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約
インフォマートのBtoBプラットフォーム請求書にPeppol連携機能が追加
Peppol連携機能の特徴まとめ
Peppolについて
Peppol連携機能に関する考察
参考サイト

記事の要約

インフォマートが「BtoBプラットフォーム請求書」に新機能追加
「Peppol連携」機能で企業間取引のDXを支援
デジタルインボイスの送受信が可能に

インフォマートのBtoBプラットフォーム請求書にPeppol連携機能が追加

株式会社インフォマートは請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」に新機能「Peppol連携」を2024年9月2日より提供開始する。この機能により「BtoBプラットフォーム請求書」のユーザーは Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能になる。インボイス制度の施行に伴い複雑化する請求書関連業務の効率化が期待される。^[1]

「BtoBプラットフォーム請求書」はデジタルデータ（「DtoD方式」）で請求書を送受信できるサービスとして105万社以上の企業に利用されている。「Peppol連携」機能の追加により Peppolネットワークを介したデジタルインボイスの送受信が可能となりデジタルインボイスの普及や社会全体における業務デジタル化の加速につながると考えられる。

新機能「Peppol連携」は「BtoBプラットフォーム請求書」のオプションとして提供され利用開始前にPeppol IDの取得が必要となる。この機能により請求書の発行方法や受け取り方法の選択肢が増え経理業務の効率化が期待できる。インフォマートはデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人としてデジタルインボイスの普及推進に取り組んでいる。

Peppol連携機能の特徴まとめ

	請求書発行	請求書受取
方法	デジタル発行、Peppol発行、郵送代行	デジタル受取、Peppol受取、AI-OCRでデータ化
特徴	取引先の求める方法で発行可能	1つのID・パスワードで受領可能
データ管理	自動で控えを保存・一覧確認可能	Peppol受取専用画面で確認可能
データ活用	-	CSV形式でダウンロード・会計ソフト連携可能

Peppol連携の詳細はこちら

Peppolについて

Peppolとは請求書（インボイス）等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）が管理
30か国以上で利用が進んでいる
欧州各国だけでなくオーストラリアやシンガポールなどでも採用

日本ではデジタル庁が官民連携のもと Peppolをベースにした日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」を策定している。デジタルインボイスの活用により複数税率の計算や仕訳入力等が自動化され経理業務の大幅な効率化が期待されている。

Peppol連携機能に関する考察

Peppol連携機能の追加は企業間取引のデジタル化を推進する上で重要な一歩となる。特に異なるシステムを利用する企業間でもシームレスにデジタルインボイスをやり取りできるようになる点は業務効率化に大きく寄与するだろう。しかし導入初期段階では Peppol IDの取得や新しいワークフローへの適応など企業側の負担が生じる可能性がある。

今後は Peppol連携機能の利用拡大に伴いセキュリティ面での課題が顕在化する可能性がある。デジタルインボイスには機密性の高い取引情報が含まれるためデータの暗号化やアクセス制御などのセキュリティ対策の強化が求められるだろう。また Peppolネットワークの安定性や可用性の確保も重要な課題となる。これらの課題に対しては継続的なシステムの改善と利用企業向けのセキュリティ教育が解決策として考えられる。

将来的には AIやブロックチェーン技術との連携によりさらなる機能拡張が期待される。例えば AIによる請求書の自動チェックや承認プロセスの最適化ブロックチェーンを活用した取引の透明性向上などが考えられる。インフォマートにはこうした先進技術の積極的な導入を通じて「BtoBプラットフォーム請求書」の機能性と利便性を継続的に高めていくことを期待したい。

参考サイト

^ PR TIMES. 「インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」、新機能「Peppol連携」の提供を開始 | 株式会社インフォマートのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000661.000013808.html, (参照 24-08-31).
デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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