さくらさくプラスがYELLを完全子会社化、フェムケア事業に本格参入し女性の健康支援を強化

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

さくらさくプラスがYELLを完全子会社化、フェムケア事業に本格参入し女性の健康支援を強化

PR TIMES より


記事の要約

  • さくらさくプラス、YELLを完全子会社化
  • フェムケア事業への本格参入を実現
  • 女性の健康とQOL向上を目指す

さくらさくプラスがフェムケア事業に参入、YELLを完全子会社化

株式会社さくらさくプラスは、女性向けサプリメント「ママエール」を展開する株式会社YELLの全株式を取得し、2024年9月4日に完全子会社化したことを発表した。この買収により、さくらさくプラスは既存の保育事業に加え、女性の健康とQOL(生活の質)向上を目指すフェムケア事業に本格参入する。共働き家族および子育て家族の多様なニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献する方針だ。[1]

さくらさくプラスは、人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが日本の成長の鍵だと考えている。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが十分でない現状が課題となっている。経済産業省の調査によると、女性特有の健康問題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円に上ると推計されている。

YELLが展開する「ママエール」は、妊活中・妊娠中・産後の女性のカラダをサポートするサプリメントシリーズで、高いユーザー評価を獲得している。Amazonでの評価は星4.3以上を維持しており、累計出荷数は100,000袋を突破している。さくらさくプラスは、この優れた商品ラインを取り込むことで、フェムケア事業を加速させ、女性の健康支援に貢献することを目指している。

さくらさくプラスのフェムケア事業参入まとめ

さくらさくプラス YELL
主な事業 保育所運営 女性向けサプリメント販売
対象顧客 共働き家族・子育て家族 妊活中・妊娠中・産後の女性
主力商品/サービス 保育所サービス ママエールサプリメント
買収の目的 フェムケア事業への参入 事業拡大・商品ラインの強化
今後の展望 多角的な事業展開 さくらさくプラスとの相乗効果

フェムケアについて

フェムケアとは、「Feminine(女性の)」と「Care(ケア)」を組み合わせた用語で、女性の健康や生活の質を改善するための製品やサービスを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 女性特有の健康課題に対応した製品・サービス
  • 生理用品から更年期ケア商品まで幅広い分野をカバー
  • テクノロジーを活用したフェムテック製品も含む

フェムケア市場は近年急速に成長しており、2019年時点で世界全体の市場規模は820億円だったが、2025年には5.5兆円に達すると予測されている。国内でも市場の拡大が見込まれており、2020年の市場規模は599億円、2022年には695億円に達した。さらに、株式会社富士経済の調査によると、フェムケア・オムケアサプリの国内市場は2030年に890億円に達すると予測されている。

さくらさくプラスのフェムケア事業参入に関する考察

さくらさくプラスのフェムケア事業への参入は、既存の保育事業とのシナジー効果が期待できる点で評価できる。共働き家族や子育て家族のニーズを熟知している同社が、女性の健康支援にも注力することで、より包括的なサポートが可能になるだろう。一方で、サプリメント事業は競争が激しい分野であり、ブランド認知度の向上や販路の拡大が課題となる可能性がある。

今後、さくらさくプラスがフェムケア事業を成功させるためには、YELLの持つ商品開発力と自社の顧客基盤を効果的に組み合わせることが重要だ。また、フェムテック分野への展開も視野に入れ、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発も検討すべきだろう。さらに、保育施設を通じた商品販売やサービス提供など、既存事業とのクロスセルの可能性も探る必要がある。

長期的には、フェムケア事業を通じて蓄積されるデータやノウハウを活用し、女性の健康に関する新たな知見を社会に還元することも期待される。さくらさくプラスには、単なる事業拡大にとどまらず、女性の健康支援を通じた社会課題の解決に貢献する企業として、さらなる成長を遂げることが求められるだろう。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「株式会社さくらさくプラス、フェムケア事業へ本格参入 | 株式会社さくらさくプラスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000071511.html, (参照 24-09-06).
  2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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