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公開：2024-10-13

キーストーン・パートナースとM&Aキャピタルパートナーズが提携、政策保有株式の課題解決に向けた取り組みを強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• KSPとMACPが政策保有株式の課題解決で提携
• MACPの顧客基盤とKSPの投資ノウハウを活用
• 政策保有株式の見直しを加速させる取り組み

キーストーン・パートナースとM&Aキャピタルパートナーズの戦略的提携

株式会社キーストーン・パートナース（KSP）は、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（MACP）と顧客企業の紹介に関する契約を2024年10月11日に締結した。この提携は、政策保有株式を抱える企業や株式を持たれている企業の課題解決を目指すものだ。近年、資本効率やガバナンスの観点から、上場企業における政策保有株式の見直しが加速している背景がある。^[1]

KSPは2009年の創業以来、5本のファンドを設立し企業の再生・成長支援に取り組んでいる。累計投資実行額は1,400億円超にのぼり、上場・非上場や業種を問わず幅広い投資実績を持つ。一方、MACPは東証プライム上場のM&Aアドバイザリー専門会社であり、M&A仲介業界主要10部門でNo.1を獲得するなど、業界屈指のブランドを確立している。

本提携により、MACPとKSPが持つネットワークとノウハウを最大限に活用し、政策保有株式に係る経営課題の解決を通じて、日本経済・社会の発展に大きく貢献することが期待される。特に流動性が低い上場株や未上場株の削減が困難な状況において、両社の強みを生かした支援が可能となるだろう。

キーストーン・パートナースとM&Aキャピタルパートナーズの提携概要

政策保有株式について

政策保有株式とは、純投資目的以外の目的で保有する株式のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 取引関係の維持・強化を目的とした株式保有
• 株式の相互保有による安定株主の確保
• 資本効率やガバナンスの観点から見直しが求められている

近年、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業は政策保有株式の保有の適否を検証し、その内容を開示することが求められている。しかし、特に流動性が低い上場株や未上場株においては、市場での売却が難しく、また株式を保有されている企業との協議にも時間を要するため、削減が困難な状況となっている。

政策保有株式の課題解決に関する考察

キーストーン・パートナースとM&Aキャピタルパートナーズの提携は、政策保有株式の課題解決に大きな一歩となる可能性がある。KSPの投資ノウハウとMACPの顧客基盤を組み合わせることで、政策保有株式の売却を検討する企業と、その株式を取得する可能性のある企業とのマッチングが効率的に行われるだろう。これにより、従来は難しかった非上場株式や流動性の低い上場株式の売却も促進されることが期待される。

一方で、この取り組みが進展することで、従来の企業間関係に変化が生じる可能性もある。長年の取引関係や資本関係に基づいて形成されてきた企業間のつながりが、より経済合理性を重視したものに変わっていく可能性がある。このような変化に対応するため、企業は自社の競争力や事業の独自性を高める努力が一層求められるようになるだろう。

今後は、政策保有株式の売却だけでなく、その後の資本の有効活用についても注目が集まると考えられる。売却によって得た資金を新規事業への投資や自社株買いなどに充てることで、企業価値の向上につなげることが重要だ。KSPとMACPには、単なる株式売却の支援にとどまらず、企業の持続的成長を見据えた総合的なアドバイザリー機能の提供も期待したい。

参考サイト

1. ^ . 「キーストーン・パートナース、M&Aキャピタルパートナーズと提携し、政策保有株式に関する企業の課題解決への取り組みを強化 | 株式会社キーストーン・パートナースのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000136240.html, (参照 24-10-13).

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