経済

ECONOMY

公開：2024-10-13

ことら送金が新たに2行に対応、全419先での利用へ拡大、10万円以下の少額送金が無料で便利に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ことら送金に筑邦銀行と東邦銀行が対応
• 地方銀行・第二地方銀行71行で利用可能に
• 全体で419先での利用が見込まれる

ことら送金の新たな対応銀行と今後の展開

株式会社ことらは、10万円以下の少額送金が原則無料で行える「ことら送金」に、新たに筑邦銀行と東邦銀行の2行が対応することを2024年10月11日に発表した。このサービス拡大により、ことら送金は地方銀行・第二地方銀行では71行、その他の銀行や資金移動業者等を含めた全体では合計419先で利用可能になる見込みだ。^[1]

ことら送金は2022年10月11日に20行でサービスを開始して以来、急速に対応金融機関を増やしてきた。現在では293の金融機関で稼働しており、累計送金額は6,000億円を突破している。このサービスの拡大は、多頻度小口決済の利便性向上と相互運用性の実現に向けた取り組みの一環として位置付けられている。

ことら送金の特徴は、メガバンクが中心となって設立された小口資金決済のための決済インフラである点だ。ことら対応銀行間であれば、個人口座間で送金手数料を少額に抑えて、10万円以下の小口送金が行える。手数料はアプリ事業者が決定するが、現時点ではすべて無料となっており、利用者にとって非常に魅力的なサービスとなっている。

ことら送金の対応銀行と特徴まとめ

ことら送金の詳細はこちら

決済インフラについて

決済インフラとは、金融取引や支払いを円滑に行うためのシステムや仕組みのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 銀行間や個人間の送金を可能にする
• 取引の安全性と効率性を確保する
• 経済活動を支える重要な基盤となる

ことら送金は、メガバンクが中心となって構築された小口資金決済のための新しい決済インフラだ。このサービスは、10万円以下の少額送金を原則無料で行えるようにすることで、多頻度小口決済の利便性向上と相互運用性の実現を目指している。ことら送金の対応銀行が増えることで、より多くの利用者がこの便利な決済インフラを活用できるようになり、日本の金融サービスの進化に貢献している。

ことら送金の拡大に関する考察

ことら送金の対応銀行拡大は、日本の金融サービスの利便性向上に大きく貢献する可能性がある。特に地方銀行や第二地方銀行の参加が増えることで、都市部だけでなく地方の利用者にもサービスが広がり、地域経済の活性化にもつながる可能性がある。また、累計送金額が6,000億円を突破したことは、このサービスが既に多くの利用者に受け入れられていることを示している。

一方で、今後の課題としては、セキュリティの強化やシステムの安定性の確保が挙げられる。利用者数や送金額の増加に伴い、不正利用のリスクも高まる可能性があるため、継続的なセキュリティ対策の強化が必要だ。また、大規模な金融システムとしての信頼性を維持するために、システムの安定性や障害対応能力の向上も求められるだろう。

今後、ことら送金には更なる機能の拡充や利便性の向上が期待される。例えば、法人向けサービスの展開や、他の決済サービスとの連携強化などが考えられる。また、国際送金への対応や、ブロックチェーン技術の活用など、新たな技術の導入も検討の余地があるだろう。これらの取り組みにより、ことら送金が日本の金融インフラの中核として、さらに重要な役割を果たすことが期待される。

参考サイト

1. ^ . 「『ことら送金』サービス開始２年で累計送金額 6,000 億円を突破！～ 新たに２金融機関が対応予定！今後 419 の事業者で利用可能に ～ 」. https://www.cotra.ne.jp/news-releases/download/85/news-releases-file, (参照 24-10-13).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「経済」に関するコラム一覧「経済」に関するニュース一覧