羽島市とパナソニック、ZEB推進で脱炭素社会実現へ連携協定締結、東海3県初の取り組み

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約

羽島市とパナソニック、脱炭素社会実現へ連携協定締結
ZEB化推進による大幅な省エネルギー化を目指す
東海3県の自治体との初の連携協定

羽島市とパナソニックの脱炭素社会実現に向けた連携協定

パナソニック株式会社エレクトリックワークス社は、岐阜県羽島市とZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の理解促進や導入推進に向けた取り組みについて、相互の密接な連携を図ることにより、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する連携協定を2024年7月25日に締結した。この協定は、パナソニックが東海3県の自治体と締結する初めての連携協定となる。^[1]

羽島市は2020年度に策定した「羽島市環境基本計画」の中で「脱炭素社会の実現」を目標の1つに定めており、2050年度までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指している。この計画を遂行するため、様々な分野で連携・協力関係を強化した取り組みを積極的に行うことにより、脱炭素社会の実現に貢献することを目的としている。

連携協定の主な内容として、ZEB化改修の難易度調査、ZEB化手法の検討、ZEB化の認知度向上及び理解促進、その他本協定の目的に資する事業に関することの4つの項目が挙げられている。これらの取り組みを通じて、羽島市内のZEB化推進を加速させ、効果的な省エネルギー化と脱炭素社会の実現を目指すのだ。

	連携項目	主な内容	目的
1	ZEB化改修の難易度調査	既存建築物を対象とした調査実施	改修可能性の把握
2	ZEB化手法の検討	数値的評価を含めた手法検討	効果的な改修方法の特定
3	ZEB化の認知度向上及び理解促進	セミナーや説明会の開催	市民・事業者への啓発
4	その他関連事業	協定目的に資する事業の実施	包括的な脱炭素推進

ZEBについて

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称であり、建築物における一次エネルギー消費量を大幅に削減するとともに、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

高度な省エネルギー技術の導入による大幅なエネルギー消費削減
太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的な活用
建物のエネルギーマネジメントシステムによる最適制御

ZEBは、断熱性能の向上、高効率設備の導入、自然エネルギーの利用など、様々な技術を組み合わせることで実現される。エネルギー消費量の削減率に応じて、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedなどの段階が設定されており、建築物の用途や規模に応じて適切な目標が選択される。

羽島市とパナソニックの連携協定に関する考察

羽島市とパナソニックの連携協定は、地方自治体と民間企業が協力して脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを行う先進的な事例といえる。今後、この協定をモデルケースとして、他の自治体や企業においても同様の連携が広がっていく可能性が高い。一方で、ZEB化の推進には高度な技術や多額の投資が必要となるため、中小規模の建築物や既存建築物への適用にはコスト面での課題が残るだろう。

また、ZEB化の推進には、建築物のオーナーや利用者の理解と協力が不可欠である。そのため、今回の連携協定で予定されているセミナーや説明会などの啓発活動が、ZEB化の普及において重要な役割を果たすと考えられる。加えて、ZEB化による経済的メリットや環境貢献度を定量的に示すことで、より多くの関係者の賛同を得られる可能性が高まるだろう。

さらに、この連携協定を通じて得られる知見や成果を、他の自治体や企業と共有することで、より広範囲での脱炭素化の取り組みにつながることが期待される。パナソニックのような大手企業が持つ技術力と、地方自治体が持つ地域に根ざした知識や施策立案能力を組み合わせることで、地域特性に応じた効果的なZEB化推進策が生み出される可能性も高い。

参考サイト

^ PR TIMES. 「羽島市とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社、脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結 | パナソニックグループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005822.000003442.html, (参照 24-08-01).

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