住友電工情報システムが楽々ProcurementII Ver.10.1を発売、仕入先とのチャット機能搭載で業務効率化を実現
PR TIMES より
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記事の要約
- 楽々ProcurementII Ver.10.1が10月31日発売
- 仕入先とのチャット機能を新たに搭載
- 予算管理機能と項目追加機能を強化
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楽々ProcurementII Ver.10.1にチャット機能と予算管理機能を搭載
住友電工情報システムは購買管理システム「楽々ProcurementII Ver.10.1」を2024年10月31日に発売する予定だ。バイヤー企業と仕入先企業の担当者間でメッセージやファイルをやり取りできるチャット機能が新たに搭載され、後からのメッセージ検索にも対応している。[1]
新しいチャット機能では案件に紐づけた双方向のコミュニケーションが可能になり、新着メッセージの確認やファイルの送受信がスムーズに行えるようになった。メッセージ受信時にはメール通知も届くため、システムにログインしていない状態でも新着メッセージを見逃すことがない。
予算管理機能も改善され、複数の予算情報を一括で登録・変更・削除できるようになった。また社内管理項目追加機能も強化され、同一ウインドウの最下部に項目を追加できるようになり、購入依頼から検収までの各画面でより効率的な運用が可能になっている。
楽々ProcurementII Ver.10.1の機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
チャット機能 | 案件に紐づけたメッセージ・ファイルの送受信、メール通知、過去メッセージの検索 |
予算管理機能 | 複数予算情報の一括登録・変更・削除 |
項目追加機能 | 同一ウインドウ最下部への項目追加、画面ごとの表示設定 |
対応業界 | 製造業をはじめ幅広い業界 |
導入実績 | 2000年の発売以来500社以上 |
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電子取引ソフト法的要件認証について
電子取引ソフト法的要件認証とは、電子帳簿保存法の要件に準拠したソフトウェアであることを証明する認証制度のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 電子取引データの保存要件への適合性を確認
- 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証
- 法令順守とデータの真正性を保証
楽々ProcurementII Ver.10.1のチャット機能における検索機能は電子帳簿保存法の要件に沿って設計されており、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を申請予定だ。この認証取得によって、チャット機能で交わされるメッセージやファイルの法的な保存要件への適合性が確保される。
楽々ProcurementII Ver.10.1に関する考察
楽々ProcurementIIのチャット機能搭載は、購買業務におけるコミュニケーション効率化の観点で画期的な進化といえる。電話やメール、汎用チャットツールでは実現できなかった案件との紐付けや検索性の向上によって、担当者間の意思疎通がより円滑になることが期待できるだろう。
今後の課題として、大量のメッセージやファイルが蓄積された場合のシステム負荷や検索パフォーマンスの低下が考えられる。これに対しては、メッセージの自動アーカイブ機能や検索エンジンの最適化などの対策が必要になってくるだろう。
将来的には、AIによる自動応答機能や多言語翻訳機能の追加も期待したい。グローバルな取引が増加する中、言語の壁を越えたコミュニケーションを支援する機能は、楽々ProcurementIIの価値をさらに高めることになるはずだ。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「購買管理システム「楽々ProcurementII」が仕入先とのチャット機能を搭載 | 住友電工情報システム株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000052418.html, (参照 24-10-31).
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