日本ブロックチェーン協会がweb3脆弱性情報共有プラットフォームW³VEを公開、業界全体のセキュリティ向上に貢献
PR TIMES より
スポンサーリンク
記事の要約
- JBAがweb3脆弱性情報共有プラットフォームW³VEをリリース
- GitHubを活用し誰でも脆弱性情報の閲覧・記入が可能
- web3プログラムの脆弱性情報を一元的に集約
スポンサーリンク
日本初のweb3脆弱性情報共有プラットフォームW³VEがリリース
一般社団法人日本ブロックチェーン協会は国内のweb3サービスの安全性向上を目指し、2024年10月31日に日本初となる脆弱性情報共有プラットフォームW³VEのβ版をリリースした。このプラットフォームは大きな耳を使って虫を見つけるフェネックをイメージしたロゴを採用しており、現在1,000万を超える暗号資産口座を持つユーザーの安全性確保に貢献することが期待されている。[1]
W³VEは散在する脆弱性情報を一元的に集約し、誰でも簡単にアクセスできる環境を整備することで、開発者やセキュリティ担当者が最新の脆弱性情報を迅速に把握して対策を講じることを可能にしている。各サービス提供者や開発企業が独自に行っていた情報収集や対策立案の効率化を実現することで、業界全体のセキュリティレベルの向上が見込まれるだろう。
GitHubを活用したプラットフォームの特徴として、誰でも自由に脆弱性情報を閲覧したり新たな情報を記入したりすることができる点が挙げられる。さまざまな開発者やセキュリティ担当者による透明性の高い情報共有を促進し、コミュニティの知見を結集することで、より迅速な対策の立案を実現している。
W³VEの主な機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
プラットフォーム名称 | web3脆弱性識別子(W³VE) |
英語名 | web3 Vulnerabilities and Exposures |
主な機能 | 脆弱性情報の集約・共有 |
対象範囲 | 製品別脆弱性、プロトコルレイヤー、言語関連の脆弱性 |
利用方法 | GitHub経由で閲覧・情報記入が可能 |
スポンサーリンク
web3の脆弱性について
web3の脆弱性とは、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型アプリケーションやサービスにおけるセキュリティ上の欠陥や弱点のことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- スマートコントラクトの実装ミスによるセキュリティホール
- クロスチェーン取引における脆弱性
- ウォレット連携時の認証の脆弱性
現行のweb3プログラムに関する脆弱性情報は、各サービス提供者や開発企業、セキュリティサービスの提供者など、多岐にわたる経済主体に分散しており、効率的な情報共有が課題となっていた。W³VEの登場により、これらの課題を解決し、より安全なweb3エコシステムの構築が期待されている。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「日本ブロックチェーン協会、日本初のweb3脆弱性情報共有プラットフォーム「W³VE(β版)」をリリース | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000081775.html, (参照 24-11-02).
※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。
- WETH(Wrapped Ether)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Web3とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- AIツール「Block Survey」の使い方や機能、料金などを解説
- SHA-256とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- PPV(Pay-Per-View)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Pythonとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- PPAP(Production Part Approval Process)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- PIN(Personal Identification Number)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Microsoft Azureとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- IT業界とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- オリックス・クレジットをかたるフィッシング詐欺が多発、フィッシング対策協議会が緊急警告を発表
- HEROZが第5回AI・人工知能EXPOに出展、生成AI「HEROZ ASK」など最新ソリューションの展示が決定
- 【CVE-2024-41156】Hitachi Energy製品のファームウェアに脆弱性、重要情報の不適切な削除によるセキュリティリスクが発生
- 駅前管理システムが申込受付くんを導入、福岡・佐賀の賃貸物件2万戸の申込手続きが電子化へ
- デジタルサロン協会が美容師向け福利厚生サービスを拡充、4社と連携し新たな割引サービスの提供を開始
- Longevity PartnersがLeon CapitalとNuveenから戦略的出資を獲得、グローバルなサステナビリティコンサルティング事業を強化へ
- Momentumが広告計測事業者としてJICDAQ認証を4年連続更新、日本のデジタル広告市場の健全化に貢献
- ROUTE06が経団連に加入、デジタル事業立ち上げとAPIプラットフォームの展開で日本企業のDX推進を加速
- GALLUSYSがカメラNFTのSnap to EarnプロジェクトSNPITをαU marketで展開、Web3とカメラの新しい可能性を切り開く
スポンサーリンク