駅前管理システムが申込受付くんを導入、福岡・佐賀の賃貸物件2万戸の申込手続きが電子化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

イタンジ株式会社は2024年11月より、福岡・佐賀を中心に約20,000戸の賃貸物件を管理する駅前管理システム株式会社に申込受付くんを導入することを発表した。2022年5月の改正宅地建物取引業法施行により賃貸借契約の完全電子化が実現したことで、賃貸業務における電子化のニーズが高まっている。^[1]

申込受付くんは全国賃貸入居申込の約40%で利用される賃貸不動産仲介会社利用率No.1のシステムとして知られており、入居希望者がWeb上で入力した入居申込情報を仲介会社や家賃債務保証会社などに連携することが可能だ。年間約107万件の電子入居申込実績があり、約3,000社で導入されている実績を持つ。

駅前管理システムにおける申込受付くんの導入により、入居申込の電子化が実現し申込手続きから審査までが簡素化されることで、業務効率の大幅な向上が期待される。イタンジは不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業として、さらなるサービス拡充を目指している。

賃貸借契約の完全電子化とは、契約に関わる重要事項説明の非対面化および関連書類の電子交付を可能にする仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

2022年5月の改正宅地建物取引業法施行により、賃貸借契約における34条の2、35条、37条書面の電子交付が可能になった。この法改正により賃貸業務のDX化が加速し、イタンジの申込受付くんのような電子化システムの需要が高まっている。

不動産業界における電子化の進展は、業務効率の向上だけでなく入居希望者の利便性向上にも大きく貢献している。特に申込受付くんのような標準化されたプラットフォームの普及により、複数の不動産会社や保証会社との連携がスムーズになり、従来の紙ベースの手続きに比べて大幅な時間短縮が実現されている。

一方で、システムの導入には既存の業務フローの見直しや従業員のトレーニングが必要となるため、特に小規模な不動産会社にとっては導入のハードルが高くなる可能性がある。この課題に対しては、段階的な導入プロセスの設計や、業界団体による導入支援体制の整備が有効な解決策となるだろう。

今後は単なる電子化だけでなく、AI技術を活用した与信審査の自動化や、ブロックチェーン技術を用いた契約の真正性担保など、より高度なDXの実現が期待される。不動産テック企業には、新技術の導入と既存の業務プロセスとの調和を図りながら、業界全体のデジタル変革を推進する役割が求められている。

^ PR TIMES. 「福岡・佐賀を中心に約20,000戸の賃貸物件を管理する駅前不動産グループの駅前管理システム、イタンジ「申込受付くん」を導入 | イタンジ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000014691.html, (参照 24-11-02).

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