TISなど4社が請求書支払業務のデジタル化PoCを開始、中小企業のバックオフィス業務効率化へ向け前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

TISなど4社がサプライチェーン全体の請求書支払業務のデジタル化PoCを開始
請求書受領から銀行振込による支払・仕訳までをデジタル化し業務効率化を実現
2025年夏頃を目標に広島県を中心とした中小企業向けに正式サービスを提供予定

TISらによるサプライチェーン全体の請求書支払業務デジタル化の取り組み

TIS、日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行の4社は、請求書支払業務のデジタル化に向けたPoCを2024年11月1日より開始した。請求書受領SaaSとTISが開発中のバックオフィス業務デジタル化プラットフォームをAPI連携させることで、請求書支払業務の効率化を図るものだ。^[1]

従来はExcelのマクロで行っていた仕訳の記帳業務をシステム化することで、属人化していた作業からの脱却を目指している。このPoCでは2024年11月から12月にかけて、ツネイシホールディングスグループ各社において請求書の受領から支払・仕訳までの一連の業務フローを改善する取り組みを実施するだろう。

TISと広島銀行は2024年6月に業務提携契約を締結しており、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した請求書処理プラットフォームの開発を進めている。2025年夏頃を目標に広島県の中小企業向けに正式サービスを提供し、全国の地方銀行への展開も視野に入れているのだ。

請求書支払業務デジタル化のPoC概要

項目	詳細
実施期間	2024年11月～12月
参画企業	TIS、日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行
主な目的	請求書支払業務のデジタル化・自動化による業務効率化
デジタル化範囲	請求書受領から銀行振込による支払、仕訳まで
技術要素	請求書受領SaaS、バックオフィス業務デジタル化プラットフォーム、API連携

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APIについて

APIとは「Application Programming Interface」の略称で、異なるソフトウェアやシステム間でデータやサービスをやり取りするための仕様や規約のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

システム間の連携を効率的に実現
データの安全かつ標準的な受け渡しが可能
アプリケーションの機能を外部から利用可能

今回のPoCではAPIを活用することで、請求書受領SaaSとバックオフィス業務デジタル化プラットフォーム間でのデータ連携を自動化している。このAPI連携により、請求書データの受け渡しが効率化され、人手による転記作業が不要となり、作業時間の短縮とヒューマンエラーの防止が実現できる。

請求書支払業務デジタル化に関する考察

今回のPoCで実施される請求書支払業務のデジタル化は、中小企業のDX推進において重要な一歩となるだろう。特に請求書受領から支払・仕訳までの一連の業務をAPI連携で自動化することで、人的ミスの削減と業務効率の大幅な向上が期待できる。ただし導入にあたっては、従業員のデジタルリテラシー向上や既存業務フローの見直しなど、組織全体での取り組みが必要になってくるはずだ。

また今後の展開として、広島県内の中小企業への展開を皮切りに全国の地方銀行との連携も視野に入れている点は注目に値する。地域特性や業種による請求書処理の違いに柔軟に対応できるシステムの構築が、サービスの普及における重要な課題となるだろう。インボイス制度への対応も含め、中小企業のバックオフィス業務改革を加速させる可能性を秘めている。

さらに長期的な視点では、このような取り組みが中小企業全体のDXを促進し、生産性向上に寄与することが期待される。特に地方銀行との連携により、金融機関を起点とした地域経済のデジタル化が進む可能性がある。今後は請求書のデジタル化にとどまらず、より広範な企業間取引のDX推進へと発展していくことだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「TIS・日本ICS・広島銀行、ツネイシホールディングスにおけるサプライチェーン全体の請求書支払業務をデジタル化するPoCを開始 | ＴＩＳ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001662.000011650.html, (参照 24-11-09).

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