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PayPayが決済と送金の上限額を100万円に引き上げ、高額決済需要への対応を強化

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


記事の要約

  • PayPayが決済上限額を100万円に引き上げ
  • PayPayクレジットでの決済上限も利用可能枠まで拡大
  • 送金上限額も100万円に引き上げを実施

PayPayが決済と送金の上限額を100万円に拡大

PayPayは高額決済需要の拡大に対応するため、2024年11月より決済上限額を50万円から100万円に引き上げることを発表した。PayPayクレジットでの支払いにおいても、PayPayカードの利用可能枠を上限とする仕組みに変更され、クレジットカードと同様に1回100万円を超える決済が可能となった。[1]

PayPayの利用シーンは、これまでのコンビニやスーパーなどの日常的な決済から、百貨店や旅行サイト、オンラインショッピングなどの高額決済へと拡大している。2024年11月からは世界最大級のオンライン旅行サイトTrip.comでPayPayが利用可能となり、航空券やホテル予約などの高額決済への対応が強化された。

送金機能においても、過去30日間の送金上限額が50万円から100万円に引き上げられた。PayPayの送金機能はスマホ決済における送金回数で約95%のシェアを占めており、2023年10月から2024年9月までの1年間で送金金額が1兆円を超える実績を記録している。

PayPay決済と送金の上限額変更まとめ

項目 詳細
変更前の決済上限額 50万円(1回/24時間以内)
変更後の決済上限額 100万円(1回/24時間以内)
PayPayクレジット上限 PayPayカードの利用可能枠まで
変更前の送金上限額 50万円(過去30日間)
変更後の送金上限額 100万円(過去30日間)
対象者 本人確認(eKYC)済みユーザー

eKYCについて

eKYCとは、Electronic Know Your Customerの略称で、オンラインで本人確認を行うための電子的な認証システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • スマートフォンで本人確認書類を撮影して認証
  • 24時間365日いつでも本人確認が可能
  • なりすまし防止や不正利用対策に効果的

PayPayのeKYCでは、本人確認書類による認証を通じてユーザーの身元確認を厳格に行うことで、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に貢献している。PayPayは本人確認済みユーザーに対してより高額な決済や送金を可能にすることで、セキュリティと利便性の両立を図っているのだ。

PayPayの上限額引き上げに関する考察

PayPayの決済上限額と送金上限額の引き上げは、キャッシュレス決済の利用シーン拡大という観点で重要な意味を持つ。特に高額商品の購入や旅行予約などの大型支出において、PayPayの利用機会が大幅に増加することが予想されるだろう。

PayPayクレジットの利用可能枠までの決済を可能にしたことで、クレジットカードと同等の利便性が実現された。この変更により、PayPayはより幅広い決済シーンでの活用が期待できるが、セキュリティ面での対策強化も同時に求められるだろう。

送金上限額の引き上げは、PayPayの送金プラットフォームとしての価値をさらに高める可能性がある。一方で、高額送金に伴う不正利用や詐欺被害のリスクも考えられるため、eKYCによる本人確認の徹底やセキュリティ対策の強化が重要になってくるだろう。

参考サイト

  1. ^ PayPay. 「1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げ、高額決済に対応 | PayPay株式会社」. https://about.paypay.ne.jp/pr/20241113/01/, (参照 24-11-14).

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