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公開：2024-11-14

奈良県葛城市がtetoruの自治体連絡機能を導入、教育委員会から保護者への直接連絡が可能に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 奈良県葛城市がtetoruの自治体連絡機能を導入
• 市内7校の保護者へ直接情報配信が可能に
• 教職員の業務効率化とペーパーレス化を実現

tetoruの自治体連絡機能が奈良県葛城市で導入開始

Classi株式会社は小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能を2024年11月13日より奈良県葛城市教育委員会に導入した。tetoruは2022年4月にリリースされた保護者向けコミュニケーションツールで、全国の小中学校約4,300校に導入され児童生徒登録者数は170万人を超える実績を持つ。^[1]

奈良県葛城市では教育委員会と保護者間のコミュニケーション円滑化と教職員の業務効率化を目的に、tetoru自治体連絡機能を市内小中学校7校に導入し登録児童生徒数は4,888人に達している。教育委員会から市内の小中学校保護者への直接的な情報配信が可能になり、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの確実な伝達を実現できるようになった。

tetoruの自治体連絡機能では年間数十万枚のプリント印刷削減によるコスト抑制と環境負荷の軽減を実現している。さらに教職員のプリント仕分けや配布作業が不要になることで業務効率化も進み、令和7年4月からは集金機能のリリースも予定されており機能の拡充が期待されている。

tetoru自治体連絡機能の特長まとめ

SchoolTechについて

SchoolTechとは学校（School）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して教育現場の課題を解決するサービスや取り組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• デジタル技術による教育現場の業務効率化
• ペーパーレス化によるコスト削減と環境配慮
• 教育の質向上とワークライフバランスの実現

tetoruのような保護者連絡サービスは、SchoolTechの代表的な例として挙げられる。教育委員会や学校と保護者のコミュニケーションをデジタル化することで、情報伝達の即時性と確実性を向上させながら教職員の業務負担を軽減することが可能だ。

tetoru自治体連絡機能に関する考察

tetoru自治体連絡機能の導入は、教育現場のデジタル化を促進する重要な一歩となっている。特に教育委員会から保護者への直接的な情報配信機能は、緊急時の迅速な対応や重要な情報の確実な伝達を可能にし、教育行政のDXを大きく前進させる可能性を秘めている。

一方で、デジタル機器やインターネット環境が整っていない家庭への対応や、高齢の保護者などデジタルリテラシーに課題がある層へのサポートが必要になるだろう。教育委員会や学校は、アナログとデジタルを併用した丁寧な移行期間を設けることで、全ての保護者が不利益を被らないような配慮が求められる。

今後は集金機能の追加に加え、保護者参観や三者面談の予約機能、欠席・遅刻の連絡機能など、さらなる機能拡充が期待される。教育現場特有の課題やニーズを丁寧に拾い上げながら、使いやすいサービスへと進化を続けることが重要だ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「奈良県葛城市が「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能を導入 | Classi株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000040573.html, (参照 24-11-14).

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