将来宇宙輸送システム株式会社、次世代型宇宙港ワーキンググループを17社・1大学とともに始動、高頻度宇宙輸送の実現へ

text: XEXEQ編集部

PR TIMES より

記事の要約

次世代型宇宙港ワーキンググループ開始
17社・1大学が参加し2025年10月まで活動
高頻度宇宙輸送サービス実現を目指す

将来宇宙輸送システム株式会社が次世代型宇宙港の検討を開始

将来宇宙輸送システム株式会社は2024年8月1日、17社・1大学とともに次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）のあり方を検討するワーキンググループ（NSP-WG）を開始した。NSP-WGでは、陸上だけでなく洋上にも検討範囲を拡大し、これまでにない斬新かつ実用性の高い宇宙輸送拠点を計画している。^[1]

次世代型宇宙港は、高頻度の宇宙輸送を支えるための拠点として、ロケットの打上げや着陸にとどまらず、旅客や見物客、施設利用者など幅広い目的で来訪する人々を想定している。モールなどの商業施設、ライブ会場などのエンタメ施設のほか、エネルギー施設や災害対策施設など、宇宙輸送に関わる幅広い施設との組合せを想定したものだ。

NSP-WGは2025年10月まで活動を行い、17社・1大学で方向性を定めたうえで概略の実現性評価（Feasibility Study）を実施する。将来的に建設プロジェクトが組成される場合に利用できるような成果物を作成することが目標となっている。将来宇宙輸送システム株式会社は、2028年3月までの人工衛星打上げ実証に向けた研究開発を進めており、2040年代には完全再使用型の単段式宇宙往還機（SSTO）を用いた高頻度宇宙輸送の実現を目指している。

次世代型宇宙港ワーキンググループの概要

項目	詳細
開始日	2024年8月1日
参加企業・団体	17社・1大学
活動期間	2025年10月まで
目的	次世代型宇宙港（NSP）のあり方検討
検討範囲	陸上および洋上
想定施設	ロケット発着施設、商業施設、エンタメ施設、エネルギー施設、災害対策施設

次世代型宇宙港構想に関する考察

次世代型宇宙港構想は、宇宙開発の新時代を象徴する革新的なプロジェクトだが、実現に向けては多くの課題が予想される。環境への影響や安全性の確保、巨額の建設コストの調達、法規制の整備など、多岐にわたる問題に直面する可能性が高い。特に洋上での宇宙港建設は、海洋環境保護や国際法との整合性など、新たな難題を投げかけるだろう。

今後、次世代型宇宙港には単なる宇宙輸送の拠点を超えた機能の追加が期待される。例えば、宇宙デブリの回収・再利用施設や、月面・火星探査のための中継基地、宇宙観光の拠点など、多目的な利用を可能にする施設の統合が望ましい。さらに、地球観測や気象予報、災害監視などの地球規模の課題解決に貢献できる機能を備えることで、社会的価値を高められるだろう。

次世代型宇宙港は、宇宙開発の民主化と産業化を加速させる重要な基盤となる可能性を秘めている。将来的には、国際協力のもとで運営される「宇宙版の国際空港」として機能し、地球と宇宙を結ぶ新たな経済圏の中心となることが期待される。この構想が実現すれば、宇宙技術の飛躍的な進歩だけでなく、地球規模の課題解決や新産業創出にも大きく貢献するだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「将来宇宙輸送システム株式会社、合計17社・1大学とともに「次世代型宇宙港」ワーキンググループを開始 | 将来宇宙輸送システム株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000106229.html, (参照 24-08-04).

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