経済

ECONOMY

公開：2024-11-20

PayPayが東京大学など9校の大学への寄付金支払いに対応、キャッシュレス決済による教育支援が拡大へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• PayPayが9校の大学への寄付金支払いに対応
• 大学の研究や教育活動へのPayPay寄付が可能に
• 2024年10月から2024年12月にかけて順次導入

PayPayが大学寄付のキャッシュレス決済に対応開始

PayPay株式会社は、東京大学や早稲田大学など計9校の国立大学法人および学校法人への寄付金支払いにPayPayを利用可能にすることを2024年10月31日より開始した。各大学が公開している研究や教育などの活動に対して、PayPayユーザーは自分で寄付したい活動を選びPayPayで支援することが可能になったのだ。^[1]

PayPayはビジネスアカウントの範囲を国立大学法人および学校法人にまで拡大し、大会に出場するスポーツ競技や研究費用、経済的支援が必要な学生への奨学金など、多様な寄付を募ることが可能になった。PayPayで寄付する際には本人確認の完了が必須となり、大学のウェブサイト上で寄付が完結するようになっている。

PayPayマネーのみ利用可能な本サービスでは、寄付金額に対してのPayPayポイントの付与およびPayPayステップは対象外となっている。ユーザーの安全性を考慮し、対面による法人の実態調査や海外支援の状況確認など厳重な審査を行い、連携後も不正利用の対策を強化していくことになった。

PayPayによる大学寄付サービスまとめ

オンライン寄付の詳細はこちら

eKYCについて

eKYCとは、Electronic Know Your Customerの略称で、オンラインで本人確認を行うための電子的な認証システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• スマートフォンやPCで完結する本人確認手続き
• 身分証明書の画像と本人の容貌を照合
• 非対面での本人確認を安全に実現

PayPayにおけるeKYC完了ユーザーは2024年11月時点で3,200万人に達している。本人確認を完了したユーザーは、大学への寄付金の支払いにPayPayマネーを利用することが可能になり、研究や教育活動への支援をスムーズに行うことができるようになった。

PayPayの大学寄付サービスに関する考察

PayPayが大学への寄付金支払いに対応したことは、キャッシュレス決済の普及と教育支援の両面で重要な意味を持っている。特に若年層のユーザーが多いPayPayを活用することで、大学の研究や教育活動への理解が深まり、より幅広い層からの支援獲得につながる可能性が高いだろう。

今後は寄付金の使途や成果の可視化が課題となることが予想される。寄付者が支援した活動の進捗や成果を確認できる仕組みを整備することで、継続的な支援を促進することができるはずだ。PayPayには寄付金の透明性を確保しつつ、より使いやすい寄付の仕組みを提供してほしい。

また、大学側の受け入れ体制の整備も重要な課題となるだろう。PayPayでの寄付受付に伴う事務手続きの効率化や、寄付者とのコミュニケーション方法の確立が必要になってくる。今後は他の決済サービスとの連携も視野に入れた包括的な寄付システムの構築が期待される。

参考サイト

1. ^ PayPay. 「東京大学や早稲田大学など9校の国立大学法人および学校法人への寄付で「PayPay」が順次利用可能に」. https://about.paypay.ne.jp/pr/20241119/01/, (参照 24-11-20).

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