セキュリティ

SECURITY

公開：2024-11-24

Authense法律事務所が自治体向け情報漏洩対策ウェビナーを開催、フィッシング対策とふるさと納税の安全運用に焦点

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 情報漏洩対策に関するウェビナーの開催発表
• デジタル庁出向経験者による法的解説を提供
• 実例を基にした自治体のセキュリティ対策を解説

自治体向け情報漏洩対策ウェビナーの開催

Authense法律事務所とかっこ株式会社、志布志市役所は、2024年11月22日に自治体向けの情報漏洩対策ウェビナーの開催を発表した。このウェビナーでは地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを踏まえた法的解説と実践的な対策について詳しく解説される予定となっている。^[1]

デジタル庁への出向経験を持つAuthense法律事務所の亀山大樹弁護士が、自治体が直面する情報漏洩リスクの現状とその影響について解説を行うことが予定されている。かっこ株式会社のO-MOTION事業部とO-PLUX事業部からは、フィッシングや不正アクセスへの具体的な対策が提示されるだろう。

志布志市役所の大迫秀治氏からは、過去のクレジットカード情報漏洩の経験を基に、現在の安全なふるさと納税運用における実践的な取り組みが共有される予定だ。このウェビナーを通じて、自治体における情報セキュリティの強化が期待されている。

ウェビナーの概要情報

ウェビナーの詳細はこちら

フィッシングについて

フィッシングとは、実在する企業や組織を装って個人情報やクレジットカード情報を不正に取得しようとする詐欺行為のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 正規のウェブサイトや電子メールを模倣して作成
• 緊急性を煽る文面で個人情報の入力を促す
• 実在する組織名を不正に使用して信頼性を装う

自治体におけるフィッシング対策は、住民の個人情報保護とふるさと納税の安全な運用において重要な課題となっている。特にマイナンバー制度の導入やDXの推進により情報漏洩のリスクが高まっており、適切な対策の実施が不可欠となっているのだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【無料ウェビナー開催2024.12.4】ふるさと納税も標的に！自治体が今知っておくべき情報漏洩対策 | Authense法律事務所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000016206.html, (参照 24-11-24).
2. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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