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公開：2024-11-24

高知信用金庫が次世代基幹系システムCORE01の開発を開始、2030年までにオープンシステムへの完全移行を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 高知信用金庫が次世代基幹系システムCORE01の開発開始
• 2030年までにオープンシステムへの完全移行を目指す
• 地域のデジタルインフラ構築とシステム基盤強化が目的

高知信用金庫のCORE01開発スタートによるデジタル基盤強化

高知信用金庫は、2024年11月22日に次世代基幹系システム「CORE01」の研究開発の開始を発表した。2030年に予定されているホストコンピュータの販売終息に対応するため、全ての勘定をつかさどる基幹系システムをオープンシステムで再構築することで、地域インフラとしての事業継続性を確保する取り組みが始まったのだ。^[1]

オープンシステムへの完全移行によって、システムのレガシーリスクを克服し、デジタル変革への対応力を強化することが可能になった。高知信用金庫は半世紀にわたるシステムパートナーである富士通株式会社と協力し、システム人財および開発ベンダー人財の専門性と技術力を底上げすることで、組織的な開発体制を構築していく方針である。

新システムの構築にあたっては、地域クラウド構想やセキュア3層構造、イノベーションフリー構想という3つの重要な概念が掲げられている。これらの概念に基づき、業務変革や環境変化に強く、様々な接続が可能な地域のためのインナークラウドを構築することで、安全で信頼性の高い地域インフラの創造を目指すのだ。

CORE01の主要機能まとめ

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オープンシステムについて

オープンシステムとは、標準化された仕様や規格に基づいて構築されたコンピュータシステムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• システム間の相互運用性が高く、柔軟な拡張が可能
• ベンダーロックインを回避し、コスト削減が実現可能
• 最新技術の導入がスムーズで、システムの長期運用に適している

高知信用金庫のCORE01では、オープンシステムの採用によって、従来のホストコンピュータシステムからの円滑な移行と、将来的なデジタル変革への対応を両立させることが可能になる。基幹系システムをオープン環境で再構築することで、システムの柔軟性と拡張性を確保しながら、高度なセキュリティと安定性を実現することができるのだ。

CORE01に関する考察

高知信用金庫が次世代基幹系システムCORE01の開発を2024年11月からスタートさせたことは、地域金融機関のデジタル化という観点で画期的な取り組みといえるだろう。特に2030年のホストコンピュータ販売終息を見据えた早期対応は、システム移行におけるリスクを最小限に抑える効果が期待できる。

一方で、オープンシステムへの移行に伴うセキュリティリスクの管理が重要な課題となってくる可能性がある。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、基幹系システムの防御体制を常に最新化していく必要があるだろう。セキュア3層構造の採用とデータセンターのティア4基準の強化は、こうしたリスクへの対策として有効な手段となる。

今後は地域金融機関としての特性を活かしつつ、デジタル技術を活用した新しい金融サービスの展開が期待される。CORE01の開発を通じて蓄積される技術やノウハウは、地域のデジタルインフラ構築における重要な資産となるはずだ。システム人財の育成と併せて、地域に根ざしたデジタル化の推進役としての役割を果たしていってほしい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「人と地域のテクノロジー　次世代基幹系システム「CORE01」の研究開発スタート。地域のデジタル基盤構築を目指します。 | 高知信用金庫のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000110845.html, (参照 24-11-24).

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