日本企業の台湾進出企業数が2988社に減少、半導体製造装置分野は増加傾向で業界構造に変化の兆し

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

日本企業の台湾進出企業数は2988社で2年前から4.4％減少
製造業が1156社で最多、半導体製造装置分野は増加傾向
台北都市圏への進出が約1400社で最多、地域的に広範囲に展開

日本企業の台湾進出状況と事業リスクの現状

帝国データバンクは2024年7月時点における日本企業の台湾進出状況について詳細な分析を実施し、その結果を2024年11月26日に発表した。台湾に進出する日本企業数は2988社となり、2022年の3124社から136社減少して4.4％のマイナスとなったことが明らかになった。対照的に中国進出企業は同期間で328社増加するなど、両地域で異なる動きを見せている。^[1]

業種別では製造業が1156社と最大のシェアを占め、全体の約4割に達している。製造業の中でも特に半導体製造装置製造は40社を数え、製造業全体の約3％を占めるとともに増加傾向を示している。卸売業は877社で全体の29.4％を占め、製造業と合わせて全体の7割を構成している。

台湾進出企業のBCP（事業継続計画）における戦争・テロリスクへの意識は18.1％にとどまっており、2022年と比較してわずかに低下している。台湾有事への危機感が高まる中、駐在員の退避計画やサプライチェーンの管理など、具体的な対策の必要性が増している。

日本企業の台湾進出状況まとめ

項目	詳細
進出企業総数	2988社（2024年7月時点）
前回比較	136社減少（4.4％減）
主要業種	製造業1156社、卸売業877社
主要進出地域	台北都市圏1397社、桃園市143社
戦争・テロリスク認識	全体の18.1％

事業継続計画（BCP）について

事業継続計画（BCP）とは、企業が事業活動を継続するために策定する計画のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

災害や事故などの緊急事態発生時の対応方針を定める
重要業務の継続や早期復旧のための具体的な手順を規定
サプライチェーンや人員の安全確保などを包括的に管理

台湾進出企業におけるBCPの策定状況は、特に戦争・テロリスクへの対応において課題が残されている。台湾情勢の緊迫化に伴い、半導体関連企業を中心としたサプライチェーンの代替案確保や、現地スタッフの安全確保策の整備が急務となっている。

台湾進出に関する考察

台湾進出企業数の減少傾向は、中国経済の減速や地政学的リスクの高まりが主要因として考えられる。特に製造業における5.6％の減少は、グローバルサプライチェーンの再構築や地政学的リスクへの対応が企業戦略に影響を与えていることを示唆している。

今後は台湾有事への備えとして、より具体的なBCP策定と実効性の確保が課題となるだろう。特に半導体産業においては、代替調達先の確保や生産拠点の分散化など、より強靭なサプライチェーンの構築が求められている。

台湾市場の重要性は依然として高く、特に半導体製造装置分野では進出企業数が増加している点は注目に値する。今後は地政学的リスクに対する適切な管理体制の構築と、事業機会の確保のバランスが企業の成否を分けることになるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「日本企業の「台湾」進出は2988社、2年前から4.4％減　進出企業の事業リスク「戦争・テロ」は2割以下、台湾有事への備えが課題 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000973.000043465.html, (参照 24-11-27).

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