NRIセキュアがSecureCube Access Check 6.3.0を発表、管理対象数が15万台まで拡張し特権ID管理を強化
PR TIMES より
スポンサーリンク
記事の要約
- NRIセキュアがSecureCube Access Check 6.3.0を提供開始
- 管理対象数が3万台から15万台に拡大
- テレワーク環境でのダブルチェック機能を実装
スポンサーリンク
NRIセキュアのSecureCube Access Check 6.3.0による特権ID管理の強化
NRIセキュアテクノロジーズは特権IDの管理ソリューション「SecureCube Access Check」の新バージョン6.3.0を2024年11月28日より販売を開始した。大規模システム環境への対応として管理対象数の上限を3万台から15万台へと拡張し、同時接続数も100件から300件まで増強している。[1]
地理的に離れた拠点間でのデータ同期機能により、自然災害やネットワーク障害時のリスクを最小限に抑えることが可能となった。この機能によって設定情報やユーザ情報の同期が実現し、事業継続性が大幅に向上している。
テレワーク環境下でのセキュリティ強化として新たに中継接続許可機能を実装した。作業者は単独でシステムに接続できず、再鑑者による接続許可を必要とする仕組みにより、金融業界のガイドラインで求められる二人体制での作業が可能となっている。
SecureCube Access Check 6.3.0の機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
管理対象数 | 最大15万台(従来の3万台から拡張) |
同時接続数 | 最大300件(従来の100件から拡張) |
新機能 | 拠点間データ同期、中継接続許可、自動特権昇格 |
価格 | 350万円(税込み385万円)から |
市場シェア | 特権ID管理市場でシェアNo.1 |
スポンサーリンク
特権IDについて
特権IDとは情報システムにおいて最高権限を持つIDのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- rootやAdministratorなど、あらゆる操作が可能な権限を保持
- クラウド管理アカウントやSaaS管理者アカウントも含む
- システム全体に影響を及ぼす重要な権限を持つ
特権IDは情報システムにおいて最も重要な管理対象の一つとされており、内部不正やサイバー攻撃による被害拡大を防ぐために厳重な管理が必要とされている。SecureCube Access Checkは延べ500以上の企業や組織で利用され、特権ID管理市場においてシェアNo.1を獲得するなど、高い評価を得ている。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「NRIセキュア、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」の新バージョン(6.3.0)を提供開始 | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000052432.html, (参照 24-11-29).
※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。
- ZTNA(Zero Trust Network Access)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Zoomとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- ZigBeeとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Zabbixとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- YOLO(You Only Look Once)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- Yarnとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- X.500とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- xlsmとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- インターネット検定 ドットコムマスターとは?意味をわかりやすく簡単に解説
- XSS(クロスサイトスクリプティング)とは?意味をわかりやすく簡単に解説
- 大阪府警察が全68拠点にPOS+を導入、キャッシュレス決済と非接触対応で行政手続きの効率化を実現
- 株式会社INSIDE-SEAが新マッチングアプリ「くるる」をβリリース、つぶやきを通じた自然な出会いを実現
- AMDlabが建築設計DXシステムDDDDboxを展示会に初出展、設計業務の効率化を実現へ
- ユカイ工学のBOCCO emoがミマモルメのセキュリティビーコンと連携、家族の見守り機能が大幅に向上
- 三井不動産が独自のオムニサービス・プラットフォームを開発、UIUXとレコメンド機能の刷新によりECサイトの利便性が向上
- LiveSmartが長谷工コーポレーションから第三者割当増資を実施、住宅向けIoTプラットフォームの普及と技術開発を加速
- Shuttle Bros.がAI図解ツールShuttle Drawを提供開始、PDFから自動作図でビジネス文書の理解を促進
- KDX STパートナーズが不動産STファンド11件の運用受託を開始、不動産投資のデジタル化が加速
- CTCとNIIが学術機関向けデジタル資格証明の標準化に向けた共同研究を開始、国内外での相互運用性の向上へ
- 西武鉄道が21駅でタッチ決済乗車サービスを開始、2027年までに全駅展開へ向け実証実験を実施
スポンサーリンク