DX

ディーエックス

公開：2024-11-29

CTCとNIIが学術機関向けデジタル資格証明の標準化に向けた共同研究を開始、国内外での相互運用性の向上へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• CTCとNIIが学術機関向けデジタル資格証明の共同研究を開始
• デジタル資格証明の標準化に向けたガバナンスを策定
• 共同研究期間は2024年10月から2026年3月まで

CTCとNIIによる学術機関向けデジタル資格証明の標準化推進

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とNIIトラスト・デジタルID基盤研究開発センターは、2024年11月28日に学術機関におけるデジタル資格証明の標準化に向けた共同研究の開始を発表した。学術機関が発行する資格証明の技術とガバナンスに関する標準化が課題となる中、NIIの学術認証フェデレーションの運用経験とCTCの資格証明のデジタル化検討内容を活かした取り組みを展開するのだ。^[1]

現在の学術機関における資格証明は学位証明・学修歴・学生証など多岐にわたり、W3CやIETFが仕様化を進めるVerifiable Credentials関連技術やISOが策定しているISO/IEC 18013-5など複数の技術仕様が混在している状況だ。国や機関によって採用する技術仕様が異なることから、資格証明を受け入れる側が複数の技術に対応する必要が生じている。

NIIはトラストフレームワーク・ルールの改定や技術仕様への検討結果反映を担当し、CTCは国際的な標準技術の適用検討と実証プロジェクトを推進する役割を担う。両者は民間サービスを含めた利活用も視野に入れた研究を進め、国内外の学術機関との相互運用を実現するための仕様検討と実証を展開していくだろう。

デジタル資格証明の標準化における課題まとめ

CTCの公式サイトはこちら

Verifiable Credentialsについて

Verifiable Credentialsとは、W3Cが標準化を進めるデジタル資格証明の仕様のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• デジタル署名による証明書の真正性保証
• プライバシーに配慮した選択的開示機能
• 異なる機関間での相互運用性の確保

学術機関が発行する資格証明においては、発行機関のデジタル署名と認定機関のデジタル署名の両方が必要となり、受け取り側の機関が両方を検証できる仕組みが求められる。トラストフレームワークの整備により、発行機関の信頼性を担保しつつ、属性情報の標準化を進めることで、国や機関を超えた相互運用が可能になるだろう。

デジタル資格証明の標準化に関する考察

デジタル資格証明の標準化は、学術機関における国際的な人材流動性の向上に大きく貢献する可能性を秘めている。特に、複数の技術仕様が混在する現状において、統一的な標準規格を確立することで、学術機関間の資格証明の相互運用性が飛躍的に向上するだろう。ただし、各国の教育制度や資格体系の違いを考慮した慎重な検討が必要となる。

今後の課題として、デジタル資格証明の改ざん防止や真正性の確保、個人情報保護への対応が挙げられる。特に、ブロックチェーン技術の活用やゼロ知識証明などの先進的な技術の導入検討が必要になるだろう。また、デジタル資格証明の普及には、発行機関と受入機関の双方で必要となるシステム整備のコストと運用負担の軽減も重要な検討事項となる。

将来的には、学術機関だけでなく、企業や行政機関も含めた包括的なデジタル資格証明エコシステムの構築が期待される。資格証明のデジタル化により、グローバルな人材の流動性が促進され、より柔軟な学習機会や就業機会の創出につながるはずだ。そのために、国際標準化団体との連携強化や実証実験の拡大が求められる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「CTCとNII、学術機関におけるデジタル資格証明の標準化に向けた共同研究を推進 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000108377.html, (参照 24-11-29).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「DX」に関するコラム一覧「DX」に関するニュース一覧