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公開：2024-08-10

アスエネが新会社設立とM&Aで非財務データ第三者保証事業に参入、CO2可視化サービス拡充へ

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• アスエネがGHG排出量・非財務データの第三者保証事業を買収
• 新会社「アスエネヴェリタス」を設立し、開示支援をワンストップで提供
• CO2可視化サービス「ASUENE」の機能強化と顧客支援を拡大

アスエネの新会社設立とM&Aによる事業拡大

アスエネ株式会社は、CoRocket社の非財務データの第三者保証事業を買収し、2024年8月1日に新会社「アスエネヴェリタス株式会社」を設立した。この動きは、企業のCO2排出量データなどの非財務情報の算定支援と、データの正確性を確認する第三者保証・検証の需要増加に応えるものだ。大手企業向けのサステナビリティおよび気候変動情報開示義務化を見据えた戦略的な展開と言える。^[1]

アスエネヴェリタスは、元大手監査法人グループ出身の専門性の高い人材を獲得し、非財務データの第三者保証事業やCSRD対応支援などの幅広い気候変動アドバイザリーサービスを提供する。この新会社の設立により、アスエネグループは企業の脱炭素経営業務をワンストップで支援し、CO2排出量算定から開示までの業務効率化と、検証・監査負担の軽減を実現する。

アスエネのCO2可視化サービス「ASUENE」は、国内No.1の導入実績を持ち、9,000社以上の企業に導入されている。新会社設立を通じて、「ASUENE」の既存顧客および新規顧客へのサービス提供能力を強化し、非財務領域の第三者検証・保証、アドバイザリー業務の拡大を目指す。これにより、企業の効率的な脱炭素経営と非財務情報の信頼性向上に貢献することが期待される。

アスエネヴェリタスの事業概要まとめ

非財務データの第三者保証について

非財務データの第三者保証とは、企業が開示する環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報の信頼性を、独立した第三者が検証し保証を与えるプロセスのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 企業の開示する非財務情報の正確性と信頼性を高める
• 国際的な基準や法規制に基づいた厳格な検証プロセスを実施
• 投資家や利害関係者の意思決定に重要な役割を果たす

非財務データの第三者保証は、財務諸表の監査と同様に、専門的な知識と経験を持つ第三者機関によって行われる。この保証プロセスでは、企業が報告する環境負荷データ、社会貢献活動の成果、ガバナンス体制などの非財務情報について、その収集方法、計算プロセス、開示内容の適切性を詳細に検証する。結果として、企業の持続可能性報告書やESG情報の信頼性が向上し、ステークホルダーの信頼獲得につながるのだ。

アスエネの事業拡大に関する考察

アスエネによる新会社設立とM&Aは、非財務情報の重要性が高まる中で、市場ニーズを的確に捉えた戦略的な動きだと評価できる。特に、大手企業向けのサステナビリティ情報開示義務化が迫る中、専門性の高いサービスを提供できる体制を整えたことは、競争優位性を確保する上で大きな意味を持つだろう。一方で、非財務データの標準化や比較可能性の確保など、業界全体で取り組むべき課題も残されている。

今後、アスエネヴェリタスには、単なる第三者保証サービスの提供にとどまらず、企業の持続可能性戦略全体をサポートするコンサルティング機能の強化が期待される。また、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用した、より効率的で信頼性の高い非財務データ管理・検証システムの開発も重要な課題となるだろう。これらの取り組みを通じて、アスエネグループが日本企業のESG経営の高度化に貢献することが望まれる。

グローバル市場における競争力強化も、アスエネにとって重要な課題となるだろう。海外の大手コンサルティングファームや会計事務所も、非財務情報の保証業務に力を入れており、国際的な基準やベストプラクティスへの対応が求められる。アスエネが持つ日本企業との強いリレーションシップと、グローバルな知見を組み合わせることで、独自の価値提案を行える可能性がある。長期的には、アジア太平洋地域におけるリーディングカンパニーとしての地位確立を目指すことも視野に入れるべきだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「アスエネ、GHG排出量・非財務データの第三者保証事業買収を実行、新会社「アスエネヴェリタス」を設立。M&A第1号としてCoRocket社より第三者保証人材などを獲得 | アスエネ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000396.000058538.html, (参照 24-08-10).

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