OBCとPayPayが給与デジタル払いで連携、奉行クラウドとPayPay給与受取の機能統合で業務効率化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

OBCとPayPayが給与デジタル払いで連携
奉行クラウドとPayPay給与受取の機能連携
2025年春頃に新機能の提供を予定

OBCとPayPayの給与デジタル払い機能連携

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPay株式会社は、2024年8月21日に給与デジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結した。この連携により、OBCの奉行クラウドを利用する企業において、PayPayアカウントでの給与受取を希望する従業員への対応が容易になる。両社は企業のバックオフィス業務のDX化とキャッシュレス決済の普及促進を目指している。^[1]

PayPayは2024年8月9日に給与デジタル払いに対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受け、8月14日からソフトバンクグループ各社の従業員を対象に「PayPay給与受取」サービスの提供を開始した。2024年内にはすべてのPayPayユーザーを対象にサービスを展開する予定だ。この動きは2023年4月の労働基準法施行規則改正を受けたものである。

OBCとPayPayの連携により、『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』と「PayPay給与受取」の機能が連携される。これにより、従業員の給与受取口座情報の入力ミスや負荷が軽減され、企業のバックオフィス担当者の業務効率化が期待される。また、『給与奉行クラウド』を利用する企業は、従来の銀行口座への給与支払いとPayPay給与受取を併用できるようになる。

給与デジタル払い連携の概要

	OBC	PayPay
主なサービス	奉行クラウド	PayPay給与受取
対象ユーザー	企業（バックオフィス担当者）	従業員（PayPayユーザー）
連携内容	口座情報の収集・管理	給与受取口座の提供
実装予定時期	2025年春頃	2025年春頃

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給与デジタル払いについて

給与デジタル払いとは、従来の銀行口座への振込に加えて、資金移動業者の口座（電子マネー口座）への資金移動によって給与を支払う方法のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

2023年4月からの労働基準法施行規則改正で可能に
キャッシュレス決済との親和性が高い
従業員の利便性向上と企業の業務効率化を実現

給与デジタル払いを導入する企業は、労使協定の締結や従業員への説明など、一定の手続きが必要となる。PayPayの場合、従業員はアプリで「PayPay給与受取」に申し込み、専用の口座番号を取得する。この口座番号を雇用主に伝え、給与振込先として設定することで、PayPay残高として給与を受け取ることが可能になる。

給与デジタル払い連携に関する考察

OBCとPayPayの給与デジタル払い連携は、企業のバックオフィス業務のデジタル化を促進し、従業員の利便性向上に貢献する可能性が高い。特に、給与受取口座情報の収集や管理が自動化されることで、人事担当者の業務負荷が軽減され、ミスのリスクも低減されるだろう。一方で、セキュリティの確保や従業員のプライバシー保護など、新たな課題への対応も必要となる。

今後の課題としては、給与デジタル払いに対応する企業の拡大や、他の資金移動業者との連携も視野に入れた拡張性の確保が挙げられる。また、従業員に対する給与デジタル払いのメリットや注意点の周知徹底も重要だ。これらの課題に対しては、企業向けの導入支援サービスの充実や、従業員向けの教育プログラムの提供などが解決策として考えられる。

給与デジタル払いの普及により、今後は給与管理と個人の資産管理がより密接に連携する可能性がある。例えば、給与受取と同時に自動的に貯蓄や投資を行う機能や、給与データと連動した家計管理アプリの開発などが期待される。OBCとPayPayには、こうした新しい金融サービスの創出を通じて、より豊かな個人の資産形成に貢献することを期待したい。

参考サイト

^ PR TIMES. 「OBCとPayPay、賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）の機能連携に関する基本合意締結のお知らせ | 株式会社オービックビジネスコンサルタントのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000026471.html, (参照 24-08-23).

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