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公開：2024-08-22

intra-mart Accel Kaiden!とRobotaが連携、経理DXと作業負荷軽減を実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 経費旅費システムとAI-OCRが連携
• 経理部門のDX化と作業負荷軽減を実現
• 2024年中の市場展開を目指す

intra-mart Accel Kaiden!とRobotaの連携ソリューション

ファーストアカウンティング株式会社は、NTTデータ イントラマートの経費・旅費精算業務アプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」と、自社のAIエンジン「Robota」を連携した新たなソリューションを2024年8月20日に発表した。このソリューションは株式会社JSOLを介して提供され、企業の経理部門のDX化を加速させ、電子帳簿保存法やインボイス制度の導入に伴う経理業務の負担軽減と効率化に貢献する。^[1]

新ソリューションでは、「intra-mart Accel Kaiden!」に登録された領収書・請求書データがJSOLの経理自動化ソリューションを介して「Robota」に連携される。Robotaは取引日、取引先、取引金額、取引事業者の登録番号などの情報を読み取り、電子取引対応に必要な検索要件を担保するだけでなく、適格請求書としての妥当性チェックにも利用可能だ。

このソリューションの開発には、JSOL、NTTデータ イントラマート、ファーストアカウンティング、スミセイ情報システムの4社が関わっている。2024年上期にPoCを含む検証を開始し、2024年中の市場展開を目指すとしており、経理業務のデジタル化とビジネス変革に大きく貢献することが期待されている。

経理自動化ソリューションの特徴まとめ

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適格請求書について

適格請求書とは、インボイス制度下で消費税の仕入税額控除の要件となる請求書のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 登録番号、適用税率、消費税額等の記載が必要
• 発行者は適格請求書発行事業者として登録が必要
• 電子データでの交付・保存が可能

インボイス制度の導入により、経理担当者は適格請求書の要件を満たしているかを確認する必要が生じ、業務負担が増加している。intra-mart Accel Kaiden!とRobotaの連携ソリューションは、AIによる自動チェック機能を提供することで、この課題解決に貢献する。特に中小企業にとっては、人的リソースの制約がある中で法令遵守と業務効率化を両立させる有効な手段となる可能性が高い。

経理自動化ソリューションに関する考察

経理自動化ソリューションの導入により、企業の経理部門は大幅な業務効率化を実現できる可能性がある。特に、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められる中、AIによる自動チェック機能は人的ミスの削減と作業時間の短縮に大きく貢献するだろう。ただし、AIの判断ミスや想定外のケースに対する人間による最終確認の必要性は残るため、完全な無人化には課題が残る。

今後は、さらなるAI技術の進化により、より複雑な経理判断や異常検知能力の向上が期待される。例えば、取引パターンの分析による不正検知や、経営分析に活用できるデータの自動抽出など、単なる効率化だけでなく付加価値の創出につながる機能の追加が望まれる。また、他の基幹システムとの連携強化により、経理部門だけでなく企業全体のDXを加速させる可能性も秘めている。

一方で、セキュリティ面での懸念も無視できない。経理データは企業の機密情報を多く含むため、クラウドサービスの利用やAIによる自動処理に対する不安を払拭する必要がある。今後は、ブロックチェーン技術の活用やより厳格なアクセス制御など、セキュリティ強化への取り組みも並行して進めていくことが重要だ。経理業務の自動化は、単なる効率化にとどまらず、企業の競争力強化につながる重要な要素となるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「intra-mart Accel Kaiden!経費旅費」が「Robota（AI-OCR）」と連携 | ファーストアカウンティング株式会社 のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000061842.html, (参照 24-08-22).

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