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公開：2024-09-01

中小機構がIT導入補助金2024の補助事業者を採択、インボイス対応ニーズの高まりが顕著に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• IT導入補助金2024の補助事業者を採択
• 通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠で5,560者を採択
• 中小企業の生産性向上を継続的に支援

IT導入補助金2024における補助事業者の採択結果

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施している「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）2024」の補助事業者を採択した。令和6年7月19日を締切とした今回の採択では、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型）の3つの枠で申請を受け付けている。^[1]

採択結果の内訳を見ると、全体で6,590者の申請に対し、5,560者が採択された。具体的には、通常枠が3,577者の申請に対し2,762者、セキュリティ対策推進枠が35者の申請に対し32者、インボイス枠（インボイス対応類型）が2,978者の申請に対し2,766者の採択となっている。この結果からは、特にインボイス制度への対応を目的とした申請が多かったことがうかがえる。

中小企業生産性革命推進事業は、人手不足や制度変更などの構造的な課題に直面する中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することを目的としている。IT導入補助金はその中核的な施策の一つであり、設備投資やIT導入、販路開拓、事業承継など多岐にわたる支援を通じて、中小企業の持続的な成長を後押ししている。

IT導入補助金2024採択結果まとめ

IT導入補助金2024の詳細はこちら

インボイス制度について

インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、消費税の適正な課税を確保する目的で導入された制度である。この制度の主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 取引内容を明確に記載した請求書等の発行が必要
• 適格請求書発行事業者の登録が必要
• 取引の透明性が向上し、消費税の正確な把握が可能に

IT導入補助金2024におけるインボイス枠の採択数が多いことからも、多くの中小企業がこの制度への対応に迫られていることがわかる。インボイス制度は2023年10月から導入されており、中小企業にとっては会計システムの更新や業務フローの見直しなど、大きな変革を必要とする場合がある。

IT導入補助金2024に関する考察

IT導入補助金2024の採択結果から、中小企業のデジタル化やセキュリティ対策、そしてインボイス制度への対応ニーズが高まっていることが明確に読み取れる。特にインボイス枠の申請数と採択率の高さは、多くの中小企業がこの制度変更に直面し、ITを活用した対応を模索していることを示している。この補助金制度は、中小企業の経営課題解決を後押しする重要な役割を果たしているといえるだろう。

一方で、セキュリティ対策推進枠の申請数が他の枠に比べて少ないことは懸念材料だ。デジタル化が進む中、サイバーセキュリティの重要性は増しており、中小企業においてもその認識を高める必要がある。今後は、セキュリティ対策の重要性に関する啓発活動を強化し、より多くの企業がこの分野での支援を受けられるよう、情報提供や申請のハードルを下げる取り組みが求められるだろう。

中長期的には、IT導入補助金を通じたデジタル化の推進が、中小企業の生産性向上や競争力強化にどのような効果をもたらすかを検証することが重要だ。補助金の効果測定や成功事例の共有を通じて、より効果的な支援策の設計につなげることができるはずだ。また、急速に進化するAIやIoTなどの先端技術の活用も視野に入れ、中小企業のイノベーション創出を支援する枠組みの拡充も検討に値するだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「＜中小企業生産性革命推進事業＞IT導入補助金2024の補助事業者を採択しました 「通常枠」5次、「セキュリティ対策推進枠」5次、「インボイス枠（インボイス対応類型）」9次 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001567.000021609.html, (参照 24-09-01).

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