MIRARTHアセットマネジメントがみずほサステナビリティ不動産ノンリコースローンを実行、環境・社会に配慮した不動産ファンド評価で資金調達

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

MIRARTHアセットマネジメントがみずほサステナビリティ不動産ノンリコースローンを実行、環境・社会に配慮した不動産ファンド評価で資金調達

PR TIMES より


記事の要約

  • MIRARTHアセットマネジメントが不動産ノンリコースローンを実行
  • みずほ銀行など4行と融資契約を締結
  • サステナビリティに配慮した不動産ファンドビジネスを評価

MIRARTHアセットマネジメントがみずほサステナビリティ不動産ノンリコースローンを実行

MIRARTHアセットマネジメント株式会社は2024年8月30日、新潟市のレジデンス物件取得資金として「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」の融資契約を締結し資金調達を実施した。この融資には株式会社みずほ銀行をはじめ、株式会社第四北越銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社大垣共立銀行が参加している。[1]

みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローンは、グリーンローン原則とソーシャルローン原則の趣旨に準じて開発されたみずほ銀行独自の評価フレームワークに基づいている。このフレームワークでは、顧客の不動産ファンドビジネスを通じて取得する不動産やその管理・運用による環境や社会への影響を評価し、独自の認証を行った上で不動産ノンリコースローンを供与する仕組みとなっている。

本案件では、対象物件内に食料・非常時用トイレ等の災害時に住民・近隣住民が活用できる備蓄が用意されていることや、取得後一定期間内に環境認証の取得に向けた最大限の努力を行うことが評価された。MIRARTHホールディングスグループは今後も「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」というパーパスのもと、「未来環境デザイン企業」を目指して取り組みを続けていく方針だ。

みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローンの概要

項目 詳細
商品名 みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン
特徴 グリーンローン原則・ソーシャルローン原則に準拠
評価対象 不動産ファンドビジネスを通じた環境・社会への影響
評価方法 みずほ銀行独自の評価フレームワーク
第三者評価 株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得
評価ポイント 災害時の備蓄、環境認証取得への取り組み

不動産ノンリコースローンについて

不動産ノンリコースローンとは、特定の不動産プロジェクトに対して行われる融資形態のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 融資の返済原資を対象不動産からの収益のみに限定
  • 借入人の他の資産への遡及を制限
  • プロジェクトの事業性と将来キャッシュフローを重視した審査

みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローンは、この従来の不動産ノンリコースローンの概念に環境・社会への配慮という新たな評価軸を加えたものだ。グリーンローン原則やソーシャルローン原則に準拠することで、持続可能な社会の実現に貢献する不動産プロジェクトを金融面からサポートする革新的な融資商品となっている。

サステナビリティ不動産ノンリコースローンに関する考察

みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローンの導入は、不動産金融市場におけるESG投資の促進という点で画期的だ。従来の不動産ノンリコースローンに環境・社会的価値の評価を組み込むことで、持続可能な不動産開発を金融面から後押しする効果が期待できる。一方で、環境認証の取得や社会貢献施設の整備などにかかるコストが事業採算性に影響を与える可能性もあるだろう。

今後の課題としては、評価基準の透明性と客観性の確保が挙げられる。みずほ銀行独自の評価フレームワークが市場で広く受け入れられるためには、その妥当性と信頼性を継続的に検証し改善していく必要がある。また、環境・社会への貢献度と経済的リターンのバランスをどのように取るかという点も、実務上の重要な検討事項となるだろう。

将来的には、このようなサステナビリティ要素を組み込んだ金融商品が不動産市場のスタンダードとなることが期待される。金融機関には、より精緻な評価手法の開発や、中小規模の不動産プロジェクトにも適用可能な融資スキームの構築が求められるだろう。同時に、不動産デベロッパーや投資家の側も、長期的な視点でESG要素を経営戦略に組み込んでいくことが重要になってくるはずだ。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「MIRARTHアセットマネジメント「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」の実行について | MIRARTHホールディングス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000508.000034534.html, (参照 24-09-01).

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