JPIが気候関連財務情報開示セミナーを開催、不動産分野TCFD対応ガイダンスの活用法を解説

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

JPI主催の気候関連財務情報開示セミナー開催
TCFD対応ガイダンス活用によるリスク・機会の捉え方を解説
J-REITなどの具体的な取り組み事例を紹介

JPIが気候関連財務情報開示セミナーを10月に開催

JPI（日本計画研究所）は2024年10月21日に「気候関連財務情報開示の最新議論と"不動産分野TCFD対応ガイダンス（改訂版）"を活用したリスクと機会の捉え方」と題したセミナーを開催する。このセミナーでは株式会社三井住友トラスト基礎研究所の菊地暁氏を講師に迎え、不動産分野におけるTCFD対応ガイダンスの活用方法や気候関連財務情報開示の重要論点について詳しく解説する予定だ。^[1]

セミナーの内容は気候変動問題と世界の動きから始まり、不動産TCFDガイダンスを活用したリスクと機会の捉え方、気候関連財務情報開示の重要論点まで幅広いトピックをカバーする。特にJ-REITなどの具体的な取り組み事例を取り上げることで、参加者にとってより実践的な内容となっている。

このセミナーは会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信の3つの方法で受講可能となっている。JPIは普段交流のない講師や参加者との名刺交換・交流の機会を設けることで、人脈形成や新規顧客開拓、新事業展開に役立てられるとしている。セミナー終了後も講師への質問や参加者同士のネットワーク構築をサポートする。

セミナーの概要情報

セミナー名	気候関連財務情報開示の最新議論と「不動産分野TCFD対応ガイダンス（改訂版）」を活用したリスクと機会の捉え方
日程	2024/10/21(月) 13:30~15:30
会場	-
会場住所	-
概要	不動産分野TCFD対応ガイダンス（改訂版）を活用したリスクと機会の捉え方、情報開示の進め方、気候関連財務情報開示の重要論点について解説。J-REIT等の具体的な取り組み事例も紹介。
主催	株式会社日本計画研究所（JPI）
備考	受講方法：会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信受講料：1名33,750円（税込）、2名以降28,750円

セミナーの詳細はこちら

TCFDについて

TCFDとは「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称であり、主に以下のような特徴を持つ国際的な枠組みである。

企業の気候関連リスクと機会の開示を推奨
投資家の意思決定に有用な情報提供を目的とする
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの開示項目を提示

TCFDは気候変動が企業の財務に与える影響を適切に評価し開示することを求めており、多くの国や地域で法制化や義務化の動きが進んでいる。不動産分野においても、TCFDに基づく情報開示の重要性が高まっており、本セミナーではTCFD対応ガイダンスを活用した具体的な対応方法や、J-REITなどの先進的な取り組み事例が紹介される予定だ。

参考サイト

^ PR TIMES. 「【JPIセミナー】「気候関連財務情報開示の最新議論と”不動産分野TCFD対応ガイダンス（改訂版）”を活用したリスクと機会の捉え方」10月21日(月)開催 | 株式会社日本計画研究所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001089.000042328.html, (参照 24-09-22).

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