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公開：2024-10-23

サッポロ不動産開発が脱炭素達成を1年前倒し、2024年度にCO2排出量実質ゼロへ向け非化石証書を活用

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• サッポロ不動産開発が脱炭素達成を1年前倒しへ
• 2024年度に全保有物件のCO2排出量を実質ゼロに
• 非化石証書とCO2クレジット購入で約21,000トン削減

サッポロ不動産開発の1年前倒し脱炭素化計画

サッポロ不動産開発は地球環境保全への取り組みを加速させるため、2024年度に企業としての脱炭素達成を目指す方針を2024年10月22日に発表した。同社は2022年度に恵比寿ガーデンプレイスの電力を100%再生エネルギー化し、2023年度には非化石証書を活用して全保有物件の電力を100%実質再生エネルギー化している。^[1]

非化石証書とCO2クレジットの購入により、約21,000トンのCO2削減を見込んでおり、これは省エネ法定期報告書における基礎CO2排出量と調整後CO2排出量の差分として算出されている。テナント分については電力の100%実質再生エネルギー化を継続し、非化石証書調達に伴うコストは同社が全額負担することで対応する。

2040年には自社電力の創エネ化を目指しており、より追加性が高い環境価値の獲得に向けて脱炭素スキームの最適化に取り組んでいく。同社は再エネロードマップに基づき、段階的に脱炭素化を進め、地球環境問題への対応と保有物件の価値向上を実現していく方針だ。

脱炭素計画の概要

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非化石証書について

非化石証書とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力の非化石価値を証書化したものを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 再生可能エネルギー由来の電力価値を示す証明書
• CO2排出量削減の取り組みを可視化する手段
• 企業の環境価値向上に貢献する仕組み

サッポロ不動産開発は非化石証書を活用することで、2023年度に全保有物件の電力を100%実質再生エネルギー化を実現した。同社は非化石証書の調達コストを全額負担することで、テナントへの負担を発生させることなく環境価値の向上を図っている。

脱炭素達成に関する考察

サッポロ不動産開発による脱炭素達成の1年前倒しは、不動産業界における環境配慮の重要性を示す象徴的な取り組みとなっている。非化石証書やCO2クレジットを活用した包括的なアプローチは、他の不動産企業にとっても参考になる事例となるだろう。

ただし、非化石証書やCO2クレジットの購入だけでは長期的な環境負荷低減には限界があるため、物件自体の省エネ性能向上や再生可能エネルギーの直接利用などの取り組みが重要となる。2040年に向けた自社電力の創エネ化計画は、持続可能な脱炭素化への重要なステップとなるはずだ。

今後は単なる証書購入による形式的な脱炭素化から、より実質的な環境負荷低減へと取り組みを発展させていく必要がある。テナントとの協力体制を強化し、建物全体でのエネルギー効率改善や再生可能エネルギーの活用を進めることで、真の意味での持続可能な不動産経営が実現できるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「脱炭素達成を2024年度へ1年前倒す方針を決定 | サッポロ不動産開発株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000016744.html, (参照 24-10-23).

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