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公開：2024-10-23

東京都が東京開業ワンストップセンターの英語対応を拡充、法人設立手続きの利便性が向上へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東京開業ワンストップセンターが英語での届出手続を拡充
• 健康保険や雇用保険など10種類の手続が英語で可能に
• 年度内に商業登記・定款認証も英語対応を予定

東京開業ワンストップセンターの英語対応拡充で事業者支援を強化

東京都は2024年10月22日より、東京開業ワンストップセンターにおいて法人設立に伴う健康保険や厚生年金保険などの届出手続の英語対応を開始した。日本全体とアジアの成長に貢献することを目指し、世界から資金や人材、技術・情報を呼び込むための取り組みの一環として実施されている。^[1]

英語での届出手続の対象は、健康保険・厚生年金保険関係で4種類、雇用保険関係で2種類、労働保険関係で4種類の計10種類となっており、申請者は英語様式を用いて申請書を作成することが可能になった。支援スタッフによる通訳サポートも提供されており、外国人事業者の利便性が大幅に向上している。

東京開業ワンストップセンターでは赤坂本所での対応に加え、渋谷サテライトセンターと有楽町サテライトセンターでも英語による届出手続の事前相談を受け付けることになった。受付時間は9時30分から17時30分までで、昼休みと土日祝日、年末年始を除く平日に利用することができる。

英語対応手続まとめ

英語様式のダウンロードはこちら

就業規則について

就業規則とは、労働時間や賃金などの労働条件や職場の規律など、職場の基本的なルールを定めた規程のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 常時10人以上の労働者を使用する事業場での作成が義務付け
• 労働基準法に基づく労働条件の明文化が必要
• 労働者代表の意見書を添付して労働基準監督署へ届出が必要

東京開業ワンストップセンターでは、就業規則の届出に関する英語での相談や手続きをサポートする体制を整備している。支援スタッフによる通訳サービスを活用することで、外国人事業者も適切な就業規則の作成と届出を行うことが可能だ。

東京開業ワンストップセンターの英語対応拡充に関する考察

東京開業ワンストップセンターの英語対応拡充は、外国人事業者の日本進出における大きな障壁を取り除く重要な施策となっている。法人設立に必要な各種手続きが英語で完結できることにより、言語の壁を感じることなく事業展開が可能になり、より多くの海外企業や起業家が東京での事業展開を検討するきっかけとなるだろう。

今後は英語対応可能なスタッフの更なる増員や、オンラインでの手続き対応の拡充が求められる可能性がある。特にコロナ禍以降、対面での手続きを避けたいというニーズは高まっており、デジタル化への対応も重要な課題となっているため、システムの整備と人材の確保が必要になってくるだろう。

商業登記や定款認証の英語対応も年度内に開始される予定であり、法人設立手続きの完全英語対応化が実現に近づいている。外国人事業者向けの総合的なサポート体制を整備することで、東京のビジネス環境の国際競争力が更に高まることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東京開業ワンストップセンターでの英語による届出手続を拡充します！ | 東京都のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005445.000052467.html, (参照 24-10-23).

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