ENEOS Powerと横浜赤レンガが地産地消型オフサイトフィジカルPPA契約を締結、横浜市内の卒FIT電力活用で年間440トンのCO2削減へ

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

ENEOS Power株式会社と株式会社横浜赤レンガは2024年10月24日、横浜市内の家庭用卒FIT余剰電力を活用したオフサイトフィジカルPPA契約を締結した。この契約は横浜市とENEOS Powerが締結した連携協定に基づく再生可能エネルギーの地産地消推進の取り組みの一環となっている。^[1]

ENEOS Powerは横浜市内の卒FIT電力をENEOS太陽光買取サービスを通じて買い取り、2024年11月から横浜赤レンガ倉庫1号館および2号館へ電力供給を開始する。消費電力量と卒FIT電力量を30分単位で一致させることで、リアルタイムでの再生可能エネルギー使用を実現するのだ。

本取り組みにより、横浜赤レンガ倉庫1号館および2号館で使用する電力の約2割を横浜市内の家庭で発電される太陽光発電で賄うことが可能となった。これにより年間約440トンのCO2排出量削減が見込まれ、地域の脱炭素化に大きく貢献することになる。

卒FITとは、固定価格買取制度（Feed-in Tariff）の買取期間が終了した太陽光発電設備のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

横浜市内の卒FIT電力は、ENEOS太陽光買取サービスを通じて効率的に集約され、地域内での活用が可能となっている。30分同時同量での電力供給により、実効性の高い再生可能エネルギーの地産地消を実現し、地域の脱炭素化に向けた取り組みを加速させている。

オフサイトフィジカルPPAの導入により、横浜市内の家庭用太陽光発電の余剰電力を効率的に活用する仕組みが確立された。従来は個別に管理されていた卒FIT電力を一元的に集約し、大規模施設への供給を可能にすることで、再生可能エネルギーの地産地消モデルが具体化されている。

今後の課題として、卒FIT電力の供給量と需要のバランス調整が挙げられる。天候による発電量の変動や季節による需要の変化に対応するため、蓄電システムの導入や需要予測の精度向上が必要になってくるだろう。エネルギーマネジメントシステムの高度化が期待される。

将来的には、このような地域密着型の再生可能エネルギー活用モデルが他地域へも展開されることが望まれる。地域特性に応じた柔軟なシステム構築と、より多くの施設への供給拡大により、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みがさらに加速するはずだ。

^ PR TIMES. 「横浜市内の家庭用卒ＦＩＴ余剰電力を活用したオフサイトフィジカルＰＰＡの契約締結について | 株式会社横浜赤レンガのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000023251.html, (参照 24-10-25).

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