株式会社トワライズがTOKYO PRO Marketに上場、地方発の総合サービス企業として新たな成長ステージへ

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

株式会社トワライズは2024年10月23日にTOKYO PRO Marketへの上場を果たし、上場記念セレモニーには古山社長ら26名が参加した。トワライズは2023年の創立60周年を機に山陰信販株式会社から商号を変更し、知名度向上と企業ガバナンス体制の強化を目指している。^[1]

トワライズグループは信販事業とトランザクション事業を主軸に、北海道から福岡まで全国で事業を展開している。連結子会社のテレプラザではドコモショップを7店舗運営し、ホテルわこうではホテル運営、わこう介護サービスでは介護施設運営を手がけているのだ。

また、FCパートナーズでは販売店向けに自社割賦の事務代行サービスを提供している。売上高は2023年7月期で5,860百万円に達し、従業員数は351名を数えるなど、地方発の総合サービス企業として着実な成長を遂げているのだ。

項目	詳細
本社所在地	鳥取県米子市東福原2丁目1番1号
設立年	1963年8月
事業内容	信用販売業務、携帯電話販売代理店業務
営業拠点	北海道、宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡
証券コード	267A
売上高	5,860百万円（2023年7月期）

J-Adviserとは、TOKYO PRO Market上場企業の支援を行う専門の指定アドバイザーのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

日本M&Aセンターはすでに全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があり、トワライズは42番目の担当企業となった。M&Aのリーディングカンパニーとしての知見を活かし、上場企業の成長支援や地域経済の活性化に貢献している。

トワライズのTOKYO PRO Market上場は、地方企業の新たな成長戦略として注目に値する動きである。知名度向上や優秀な人材確保という課題に対し、上場という選択肢を取ることで、企業価値の向上と経営基盤の強化が期待できるだろう。

一方で上場後は、コーポレートガバナンスの強化や適時開示への対応など、新たな経営課題への取り組みが必要となってくる。特に地方企業特有の人材確保や組織体制の整備については、J-Adviserとの連携を通じた継続的な取り組みが重要になるだろう。

今後は信販事業やトランザクション事業に加え、子会社群とのシナジー効果を最大限に活かした新規事業展開も視野に入れるべきだ。地域経済の活性化に寄与しつつ、持続的な成長を実現することが期待される。

^ PR TIMES. 「株式会社トワライズ　TOKYO PRO Market上場に関するお知らせ | 株式会社日本M&Aセンターホールディングスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000422.000081927.html, (参照 24-10-25).

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