経済

ECONOMY

公開：2024-10-25

ワタシのミライが第7次エネルギー基本計画の市民意見分析結果を発表、再エネ推進派が大多数に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• エネルギー基本計画改定に向け市民の声を分析
• 意見箱に寄せられた638件の意見を調査予定
• 再エネ推進・原発低減を望む声が多数

第7次エネルギー基本計画における市民意見の分析と記者会見の開催

ワタシのミライは2024年10月31日に第7次エネルギー基本計画の改定議論における市民の声を届けるオンライン記者会見を開催することを発表した。この記者会見では経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が設置した意見箱に寄せられた638件の意見分析結果を公開する予定だ。^[1]

今年5月から進められている基本政策分科会での議論において市民参加の機会はパブリックコメントと意見箱に限られており、これまでの10回の審議会で意見箱への言及はほとんど見られなかった。委員からは意見のカテゴリー分類や整理を求める声が上がっている。

8月30日までに公表された344件の意見分析では再エネ推進と原発低減を望む声が圧倒的多数を占めていることが判明した。一方で審議会では原発回帰・活用や火力温存の意見が多数派となっており、市民の声と乖離が生じている状況だ。

エネルギー基本計画に関する意見分析まとめ

ワタシのミライの詳細はこちら

総合資源エネルギー調査会について

総合資源エネルギー調査会とは、経済産業省に設置された審議会であり、エネルギー政策の基本的な方向性を議論する重要な機関である。以下のような特徴を持つ。

• エネルギー基本計画の策定・改定を担当
• 有識者や専門家で構成される分科会を設置
• 市民からの意見収集機能も保持

今回の第7次エネルギー基本計画の改定では基本政策分科会が中心となって議論を進めている。意見箱やパブリックコメントを通じて市民の声を集めているが、これまでの分析では市民の意見と審議会での議論の方向性に大きな隔たりが存在することが明らかになった。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「＜10月31日(木)11:00~ オンライン記者会見開催＞ 第7次エネルギー基本計画に市民の声を！「意見箱」分析から見える、市民と審議会との大きなズレ | 認定特定非営利活動法人 FoE Japanのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000077060.html, (参照 24-10-25).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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