三井不動産がグリーン電力提供サービスを全国展開、非化石証書付電力の提供エリアが三大都市圏から約250棟に拡大
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記事の要約
- 三井不動産がグリーン電力提供サービスを全国展開
- 三大都市圏から全国約250棟へサービス拡大
- 2025年4月より全国のテナント・グループ会社へ提供開始
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三井不動産のグリーン電力提供サービスが全国展開へ
三井不動産は2024年10月24日、これまで三大都市圏で展開してきたグリーン電力提供サービスを全国に拡大すると発表した。三井不動産ファシリティーズを仲介者とした新たなグリーン電力提供スキームを構築し、国内全施設のテナント企業やグループ会社への非化石証書付電力提供が可能となるのである。[1]
サービス提供対象施設は従来の三大都市圏の約180棟から全国約250棟へと拡大され、エリアや規模にかかわらず全国のグリーン電力ニーズを持つテナント企業への提供が実現する。三井不動産グループは2050年度までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指している。
三井不動産グループは約300社の連結子会社を擁しており、全国に本社や支店、営業所・店舗を有している状況だ。MFFCスキームを活用することで、三井ガーデンホテルやハレクラニ沖縄などを運営するグループ会社施設の使用電力のグリーン化を順次推進していく。
グリーン電力提供サービスの概要
項目 | 詳細 |
---|---|
サービス開始時期 | 2025年4月 |
対象施設数 | 全国約250棟 |
提供エリア | 全国(三大都市圏以外を含む) |
対象者 | テナント企業・グループ会社 |
仲介者 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 |
特徴 | 小売電気事業者を問わず非化石証書の調達が可能 |
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非化石証書について
非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電力の環境価値を証書化したものであり、以下のような特徴を持つ。
- 再生可能エネルギーの環境価値を取引可能な形で証書化
- 企業のScope2排出量削減に活用可能
- FIT制度との連携により再エネ価値を保証
三井不動産のMFFCスキームでは、小売電気事業者による再エネメニューではなく、仲介事業者を介して再エネ価値取引市場より直接購入する制度を活用している。これにより電力契約相手先を問わず非化石証書の調達が可能となり、より柔軟なグリーン電力提供を実現した。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「「グリーン電力提供サービス」を全国拡大 | 三井不動産株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000737.000051782.html, (参照 24-10-26).
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