スペースマーケットのSpacepadが全国16自治体に導入、公共施設予約管理システムの地域展開が加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

スペースマーケットのSpacepadが16自治体に導入
公共施設予約管理システムの運用が全国で拡大
SHARE SUMMIT 2024で事例発表を予定

スペースマーケットのSpacepadによる公共施設予約管理システムの導入拡大

スペースマーケットは公共施設の予約管理業務の効率化を目指し、クラウド型公共施設予約管理システムSpacepadを2023年8月10日にリリースした。宮城県柴田町や山形県西川町、山梨県韮崎市など全国16の自治体で公民館や体育館、研修室などの公共施設の予約管理に活用されている。^[1]

Spacepadは秋田県湯沢市からの相談をきっかけに開発された公共施設予約管理システムで、地域社会における課題解決や持続可能な社会の実現を目指している。公共施設の予約管理で必要となる団体登録対応に加え、キーボックスやスマートロックなどの外部サービスとの連携が可能となっている。

スペースマーケットは2024年11月5日に開催されるSHARE SUMMIT 2024のセッション「NEW LOCAL MARKET」に登壇し、公民連携事例を発表する予定だ。シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の実現に向けた取り組みについて、具体的な事例を交えながら紹介するものとなっている。

Spacepad導入自治体一覧

地域	導入自治体
東北地方	宮城県柴田町、山形県西川町
関東地方	山梨県韮崎市
九州地方	福岡県吉富町、佐賀県唐津市、熊本県長洲町

Spacepadの詳細はこちら

シェアリングエコノミーについて

シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して他の利用者に提供するサービスのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

遊休資産の効率的な活用が可能
プラットフォームを通じた安全な取引
地域経済の活性化に貢献

シェアリングエコノミー協会は2016年1月の設立以来、法的整備や様々な取り組みを実施してきた業界団体である。現在395社の企業と184の自治体が加盟しており、持続可能な共生社会の実現に向けた活動を展開している。

参考サイト

^ PR TIMES. 「スペースマーケット、公共施設予約管理システムがリリース1年超で 16自治体が導入！ | 一般社団法人シェアリングエコノミー協会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000022734.html, (参照 24-10-31).

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