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ECONOMY

公開：2024-11-01

東京都が循環経済・自然資本等推進ファンドを創設、新生企業投資と三井住友トラスト・インベストメントが運営事業者に決定

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東京都が循環経済・自然資本等推進ファンドを創設
• 新生企業投資と三井住友トラスト・インベストメントが運営事業者に
• 今年度内に30億円を出資予定

東京都による循環経済・自然資本等推進ファンドの創設

東京都は2030年カーボンハーフと2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進を目指すファンドの運営事業者を2024年10月30日に発表した。新生企業投資株式会社と三井住友トラスト・インベストメント株式会社の2社が運営を担当することになり、双方の強みを活かした持続可能な社会の実現を目指すことになった。^[1]

新生企業投資株式会社はSBIグループの投資事業における主要企業として20年以上のスタートアップ投資経験を有しており、豊富なベンチャー投資のノウハウを持っている。一方の三井住友トラスト・インベストメントは企業・地域・アカデミアとの幅広いネットワークを持ち、同グループは20年以上のエクイティ投資の運用・管理経験を保有している。

本ファンドの創設は今年5月から運営事業者の募集を開始し、専門業者による調査と選定委員会での審査を経て決定に至った。今年度内には東京都から本ファンドへ30億円の出資が実施される予定となっており、具体的な投資活動の開始が期待されている。

循環経済・自然資本等推進ファンドの概要

サーキュラーエコノミーについて

サーキュラーエコノミーとは、従来の3Rの概念を超えて資源の効率的な利用と価値の最大化を目指す経済システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 資源投入量と消費量の最小化を実現
• 製品やサービスの価値を長期的に維持
• 廃棄物の発生を抑制し循環型社会を構築

循環経済の具体例として、リチウムイオンバッテリーや太陽光パネルのリサイクル、食品廃棄物のバイオマス活用、家電製品のリファービッシュなどが挙げられる。シェアリングサービスやトレーサビリティ関連サービスなど、資源の循環を促進する新たなビジネスモデルも含まれている。

循環経済・自然資本等推進ファンドに関する考察

本ファンドの創設は、環境問題への取り組みと経済成長の両立を目指す重要な一歩となっている。特に新生企業投資のベンチャー投資経験と三井住友トラストグループの幅広いネットワークの組み合わせは、革新的なスタートアップの発掘と支援において大きな相乗効果を生み出すことが期待できるだろう。

しかし課題として、投資対象となる企業の選定基準の明確化や、投資効果の測定方法の確立が必要となってくる。環境面での貢献度と事業性の両立を評価する指標の開発や、長期的な視点での投資判断基準の策定が求められるだろう。

今後は本ファンドを通じて、より多くの環境技術やサービスが市場に導入されることが期待される。特にスタートアップ企業による新しいビジネスモデルの創出や、既存企業の事業転換支援など、幅広い分野での活用が見込まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「循環経済・自然資本等推進ファンド運営事業者の決定について | 東京都のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005457.000052467.html, (参照 24-11-01).

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