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公開：2024-11-01

京セラが保有するKDDI株式の3分の1を5年間で売却、政策保有株式の見直しで経営効率化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 京セラがKDDI株式の3分の1を5年で売却へ
• 売却後も継続的な株式縮減を検討
• KDDIの前身である第二電電の設立から保有方針を転換

京セラが保有するKDDI株式の売却方針を発表

京セラは2024年10月30日、保有するKDDI株式について今後5年間で3分の1程度を売却する方針を発表した。この決定は同日開催された取締役会において決議され、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式への対応変更として公表されることとなった。^[1]

京セラは1984年にKDDIの前身である第二電電株式会社を設立して以来、同社株式を継続的に保有してきた。現在の保有比率は16.08%に達しており、日本マスタートラスト信託銀行やトヨタ自動車と並ぶKDDIの主要株主となっている。

今回の方針転換は京セラとKDDIの事業状況の変化を踏まえたものだ。今後の資金需要を見据え、KDDI株式を担保とした借入に加えて売却も資金調達手段として活用する必要性が高まったことが背景にあるという。

KDDI株式売却の概要

政策保有株式について

政策保有株式とは企業が純投資以外の目的で保有する株式のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 取引関係の維持・強化を目的とした株式保有
• 企業間の戦略的提携のための保有
• 中長期的な企業価値向上を目指した保有

京セラは政策保有株式の見直しを進めており、2023年4月の取締役会では2026年3月期までに簿価の5%以上を縮減する目標を設定していた。今回のKDDI株式の売却方針は、政策保有株式の縮減をさらに加速させる取り組みの一環として位置づけられている。

KDDI株式売却に関する考察

京セラによるKDDI株式の売却方針は、日本企業のコーポレートガバナンス改革における重要な転換点となる可能性が高いと考えられる。長年にわたって築き上げてきた資本関係を見直す決断は、事業環境の変化に応じた経営の機動性向上を重視する姿勢の表れだろう。

今後は株式売却による資金調達が京セラの成長投資にどのように活用されるかが注目される。KDDI株式の売却によって得られる資金は、新規事業への投資や既存事業の強化など、企業価値向上に向けた施策に充てられることが期待されているはずだ。

一方で、段階的な売却により市場への影響を最小限に抑える必要性も高まっている。5年という期間設定は株価への影響を考慮した慎重なアプローチであり、両社の企業価値を維持しながら円滑な資本構成の見直しを進めることが求められるだろう。

参考サイト

1. ^ 適時開示情報検索サービス. 「「原則 1-4 政策保有株式」への対応変更に関するお知らせ 」. https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241030505881.pdf, (参照 24-11-01).

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